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クローズアップ
荷主と物流事業者の協働で環境負荷低減を推進
グリーン物流パートナーシップ会議の活動と大臣表彰事例にみるその実績
2004年度の統計によると，わが国のCO2排出量の約20％が運輸部門からのもので，そのうち約９割が自動車関係の排出量と算定されている。
05年２月に発効した京都議定書では周知の通り，第１約束期間（2008年～2012年）における温室効果ガスの排出量を基準年の1990年比で５％削減する義務を批准した先進国全体が負うこととなり，日本は６％の削減を約束している（EUは８%）。
これを受け05年４月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」では，2010年における運輸部門のCO2排出量を90年比15.1%増に抑制する目標が打ち出された。これでも追加対策を採らなければ同27.1%増の26,400万トンまで増加するとの試算値に比べ，約半分となる数値である。
ところが04年の実績によると，日本の総排出量は90年比で8.2%の拡大という思わしくない結果だった（EUは−1.7%）。
運輸部門におけるCO2排出量は01年度以降，減少傾向を示し始めているものの，04年の排出量は26,200万トン。05年にはそこから4.3%減少し90年度比18.1%増のレベルになったが，目標の「2010年に90年比15.1%増」達成には1,200万トンの追加的削減が必要な現状となっている。
だから現在，トラック輸送の効率化や国際複合一貫輸送，モーダルシフト，3PL事業による物流最適化などの対策をさらに推進し，CO2排出量の削減努力を継続することが求められているのである。
そこで官民，また物流事業者と荷主企業が連携・協働する場として05年12月にキックオフしたのが「グリーン物流パートナーシップ会議」である（運営会議は日本ロジスティクスシステム協会， 日本物流団体連合会，経済産業省，国土交通省とオブザーバの日本経済団体連合会で構成，世話人は杉山武彦一橋大学学長）。
05年２月から受付を開始した会員登録企業・団体・個人等は，06年12月６日現在で2,629まで拡大。その内訳は荷主企業が777社，物流事業者が1,374社，行政機関等その他が478団体等で，施策の幅を広げつつ，裾野の広い国民運動的取組みとして次第に勢いがついている。
同会議では環境負荷の低減効果が明確であり，かつ荷主企業と物流事業者のパートナーシップのもとで物流効率化を推進する事業について，予算措置を伴う支援を実施してきた。
支援の枠組みには，「荷主と物流事業社が連携した先進的取組み」である〈モデル事業〉と，先進性を要件とせずモデル事業を参考にした取組みや，従来から行われているモーダルシフト等の取組みのうちCO2削減効果が高い取組みを支援し地方への普及・拡大を図る〈普及事業〉の２種類がある。
平成17年度はモデル事業計21件に総額約８億円の補助金を交付。18年度には予算が増額され15のモデル事業（約9.8億円），64の普及事業（30億円程度）が推進決定され，順次補助金の交付手続きが進められている。
＊この続きはマテリアルフロー2月号でご覧いただけます。
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