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中小企業庁が「物流効率化推進事業」を公募中

補助対象事業は以下３点となる。

（１）調査研究・基本計画策定事業

物流の現状、物流機能強化のための調査・分析等具体的な方向性を決めるための調査研究及び基本計画策定を行う事業。 補助限度額は１件当たり１００万円以上６４４万円以下。

    ・製・配・販等の連携体制の構築

    ・受発注・輸配送情報ネットワークの構築

    ・共同物流加工事業の実施

    ・共同配送事業の実施

    ・物流配送センターの設置

    ・共同物流システムの構築

（２）事業計画・システム設計事業

(1)に該当する事業を実施した組合及び任意団体等又は(1)に該当する事業を実施したと同等の事業計画を既に有していると認められる組合及び任意団体等が、その実現化を図るために必要とする事業計画、システム設計を行う事業。補助限度額は１件当たり１００万円以上１，０６５万円以下。

 （３）実験的事業運営事業

前記(2)に該当する事業を実施した組合及び任意団体等又は(2)に該当する事業を実施したと同等の事業計画、システムをすでに有していると認められる組合及び任意団体等が、物流効率化先進モデルのシミュレーションを行い、広く示すことにより他の事業者に物流の重要性を認識させるために必要なモデル実験を行う事業。

補助限度額は１件当たり１００万円以上１，６２０万円以下。

補助対象者は 中小企業基本法第２条に則り、資本の額または出資の総額が３億円以下、従業員の数が３００人以下の個人で製造業、建設業、運輸業その他の業種ほか。

資料・申請書のダウンロードは、　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/080401buturyu_koubo.doc(Word版）