軽油価格高騰の影響（平成20年3月調査結果）

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（社）全日本トラック協会は、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等の「軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果」を発表した。3月1日から3月24日
に全国851事業所に配布し、565票を回収した結果。

原油相場（WTI、期近物）は、3月17日に市場最高値となる111.8ドル（１バレル）をつけるなど記録的高値を示していた。全ト協の調べでは2月の軽油価格は、１リットルあたり115.0円（スタンド）、107.7円（ローリー）、112.2円（カード）。とくにローリーでみれば対前年同月比では20.5円高、15年度平均比では44.0円高。

アンケート調査結果によると、軽油の値上がりが収益の悪化に影響しているトラック運送事業者の割合は98.9％となっている。

燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は69.0%、また一部でも運賃転嫁ができた事業者は43.4%で、これらの事業者における値上率は平均で4.1%であった。

運賃転嫁の方法としては、現行の運賃単価自体を値上げする方法が最も多く、燃料サーチャージ（燃料特別付加運賃）を新たに設定する方法が26.9%で続いている。また運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたからなどが挙げられている。　

１．軽油の値上がりが収益に与える影響

軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうかについては、77.5％の回答者が「収益悪化に大きく影響している」と回答している。軽油価格の上昇に伴ってその割合は大きくなってきている。「やや影響」（21.4％）を合わせると98.9％の回答者が影響を受けている、とみている。

２．軽油の値上がりへの対応策

軽油価格の値上がりに対して、実際に講じられている対応策としては、「アイドリングストップ、経済走行の励行」が最も多く85.0％であった。「高速道路料金割引サービスの利用」（50.4％）、「整備費、一般管理費などの経費の削減」（46.7％）などがこれに続く。

３．運賃値上げ交渉の状況

軽油価格の高騰によるコスト増分について、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかどうかについては「交渉した」が20.7％、「交渉している」が48.3％で、合わせると69.0％の回答者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。
　一方、「交渉していない」とする回答は25.1％で少なくなってきている

４．運賃転嫁の状況

主たる荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかどうかをきいたところ、「まったく転嫁できない」は55.4％であった。
　一方、「ほぼ転嫁できている」は1.6％、「一部転嫁できている」は41.8％で、合わせると43.4%の事業者で何らかの転嫁ができている。

５．運賃値上げ率

「ほぼ転嫁」「一部転嫁」できたとする回答者に、運賃改定により１年前の同時期と比べてどの程度値上がりしたかについて聞いたところ、「3-4%未満」が最も多く22.7％であった。平均では4.1％の値上げとなっている。

６．運賃改定の回数

「ほぼ転嫁」「一部転嫁」できたとする回答者に、この１年間に同一の荷主で何回運賃改定（値上げ）したかについてきいたところ、「１回」が最も多く52.7％であった。「２回」（19.2％）、「３回以上」(22.0％)という事業者もあった。

７．運賃転嫁（値上げ）の方法

軽油価格の高騰分のコストを荷主に「ほぼ転嫁できている」「一部転嫁できている」とした回答者に、コストの転嫁の方法をきいたところ、「現行の運賃単価自体を値上げした」が最も多く71.0％であった。「現行の運賃とは別途に、サーチャージ（燃料特別付加運賃）を設定した」（26.9％）がこれに続く。

８．運賃転嫁（値上げ）交渉がうまくいった要因・秘訣

運賃転嫁（値上げ）交渉がうまくいった要因・秘訣としては、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」（71.0％）、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」（55.1％）、「何回も交渉して、理解を得たから」（51.0％）などの回答比率が高い。「日頃から荷主とのコミュニケーションが円滑だったから」（34.3％）がこれに続く。

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