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中小企業庁、「卸・小売連携の物流コスト削減」事例パンフを公表



中小企業庁は、卸売業者と小売業者双方が有益となる「物流コスト削減」に向けて取り組みを推進している連携事例の収集を行い、パンフレットを同庁ＨＰに公開した。

わが国においては、返品可が前提となる取引や短納期・多頻度小口配送といった物流サービスを容認する商慣行が根強く存在しており、これら手厚い物流サービスは物流コストの増大を招き、中小卸売業者の経営を圧迫している。

同庁が平成１８年度に行った調査では、手厚い物流サービスにより要求される側の卸売業者だけでなく、享受している側の小売業者でも大きなロスが発生しているという事実が判明している。小売業者が卸売業者に対し、「いつでも」「何個でも」注文すればよいという考えから、場当たり的な発注になるなど適正な在庫マネジメント意識が形成されず、結果的に小売業者の販売機会の喪失、不良在庫の蓄積といった経営上のロスが発生することになっている。

これを踏まえ同庁では、平成１９年度において、卸売業者と小売業者双方が連携、互いの不利益を解消し、双方にとって有益となるような取り組みを行っている連携事例の収集を行い、パンフレットにまとめた。実際の事例から物流改善への糸口を見つけることが可能。


卸・小売連携よる物流コスト削減パンフレットより抜粋


【適正発注単位の設定により店頭在庫を適正化し、売上増に貢献した事例】

実施主体：食品卸Ａ社（珍味・惣菜加工品）

対象顧客：小売ａ社（食品スーパー）

取組みの狙い：「毎日注文」「1 個注文」という手厚い物流サービスをなくす

卸Ａ社では、既存顧客に対して「毎日注文」「1 個注文」を行っていたが、このようなサービスを提供する必要があるのか考え、新しく取引を始める食品スーパーに対し、自社商品の望ましい店頭在庫の姿（例：1 棚15 アイテム、月商10 万円、週１回転）を描いて小売に提案した。このような店頭を実現した場合、補充は「10 個単位」となった。

小売の売上は類似のスーパーと比較して1.3 倍にアップ、卸売業においては物流ＡＢＣを用いてコストを算定したところ、類似の店舗への納品コストの半分になった。新規顧客に対して、「売れる店頭棚のイメージ」とともにデータを示し、アピールしたことが成功要因につながった。


 卸・小売連携よる物流コスト削減パンフレット(PDF/1017KB)はコチラから。

 なお、同パンフレットについての概要は、月刊「マテリアルフロー」６月号（６月１日発売）でも紹介する予定。