流通研究社の物流ポータルサイト□□Logistics System Station□□
TOP > 新着情報 > 日本郵政、郵便事業と日本通運、宅配便事業統合で基本合意

新着情報


日本郵政、郵便事業と日本通運、宅配便事業統合で基本合意



日本郵政（株）及び郵便事業（株）と日本通運（株）は、両社の間で平成１９年１０月５日に締結された基本合意書に
基づき、宅配便事業の統合について検討してきたが、4月25日、本統合の基本的事項について合意したと伝えた。

両社は、宅配便事業統合のための新会社を、本年６月１日に設立する。新会社は、事業開始に必要となる準備を
行い、併せて利用者へのサービス向上が本統合後も維持されるよう、準備を進めていく。

2009年4月に、両社の統合対象事業（ゆうパック事業及びペリカン便事業）を新会社に承継することにより、宅配便事
業の統合を行うとしている。


●新会社概要

・商　号：ＪＰエクスプレス株式会社
英文名称：ＪＰＥｘｐｒｅｓｓ
・本店所在地：東京都千代田区霞が関一丁目３番２号（日本郵政本社ビル）
・主な事業：宅配便事業及びこれに関連する事業
・資本金：３億円（予定）
・出資比率：日本郵便５０％、日本通運５０％
・業務内容：宅配便事業統合の準備及びこれに関する業務

なお、当初は両社折半で設立し宅配便事業統合の準備等を行うが、宅配便事業統合後の資本金の額および最終
的な出資比率は、日本郵便が過半数を保有するものとして、本年８月末日までに決定する予定。