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１～３月のトラック運送業界の景況感

（社）全日本トラック協会（全ト協）は、平成２０年１～３月期におけるトラック運送業界の景況感（速報）を発表した。「悪化」とした事業者は６２％（前回５６％）、「好転」とした事業者は３％（前回４％）で、判断指標は▲７２（前回▲６６）に悪化した。

貨物別では、宅配貨物及び一般貨物は、輸送数量、営業収入ともに悪化した。宅配以外の特積貨物は、輸送数量、営業収入でやや水準を持ち直したが、営業利益は悪化した。人手不足感はわずかに緩和した。

宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が４２％、「増加」とする事業者が１５％で、判断指標は▲３３となり、前回（▲２１）から水準を下げた。営業収入は「減少」とする事業者が４４％、「増加」とする事業者が１７％で、判断指標は▲３４となり、前回（▲２２）から水準を下げた。営業利益は「減少」とする事業者が４９％、「増加」とする事業者が９％で、判断指標は▲４７となり、前回（▲３２）より１５ポイント下げた。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が３７％、「増加」とする事業者が１４％で、判断指標は▲２６となり、前回（▲３３）からやや改善した。営業収入は「減少」とする事業者が３５％、「増加」とする事業者が１４％で、判断指標は▲２４となり、前回（▲３０）からやや改善した。営業利益は「減少」とする事業者が４５％、「増加」とする事業者が６％で、判断指標は▲４６となり、前回（▲３３）より１３ポイント下げた。

一般貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が３９％、「増加」とする事業者が１２％で、判断指標は▲３２となり、前回（▲２１）から悪化した。営業収入は「減少」とする事業者が４１％、「増加」とする事業者が１４％で、判断指標は▲３４となり、前回（▲２２）から悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が５５％、「増加」とする事業者が９％で、判断指標は▲５６となり、引き続き水準が低い（前回▲５３）。

業界の景況感を地域別にみると、北海道、東北は特に水準が低い。北陸信越、中国は相対的に水準がよく、やや悪化の水準に留まる。事業者の規模別にみると、大規模事業者は前回より水準を下げたものの、やや悪化に留まっている。主な取扱い品目別では、機械関連貨物はやや持ち直し、やや悪化に留まっている。建設関連貨物は相対的に最も水準が低い。

また全ト協によると、今後（平成20年4月～6月期)の見通しとして、業界景況感の判断指標は▲７７でさらに５ポイント悪化すると見ているが、宅配貨物は輸送数量、営業収入、営業利益ともやや改善、宅配以外の特積貨物は、輸送数量、営業収入、営業利益とも改善の見込み。

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