1872年の創業以来、著しい成長を遂げてきた化粧品メーカーの大手である資生堂には、近年の販売チャネルや価格の多様化および化粧品市場の激しい競争にうち勝つため、古い仕組みから脱却し、マーケティング活動の見直しも含めた改革のニーズがあった。
これまで20年以上利用してきた自社開発のシステムでは難しかった、グローバル展開を見据えた業務の標準化という意向を受け、4社は、ビジネス環境の変化への対応が可能で、経営指標の可視化を実現できるパッケージソフトウェアを提案。そして、豊富な導入実績と世界中で標準化されたベストプラクティスを持つSAP ERP6.0およびSAP Nｅｔ WｅａｖｅｒR Bｕｓｉｎｅｓｓ Iｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（以下 SAP BI）を選択したというもの。
新販売・物流システムにおいては、化粧品事業における販社、専門店、組織小売業などの小売との受注・出荷・請求・回収業務を対象とし、商流のパターン化により新ビジネスの立ち上げを簡素化、経営のスピードを加速させることが可能となる。一方、新会計システムは、これまで各グループ会社が個別に行っていた会計業務の効率化を可能にする。また、今年の第3四半期には、SAP BI を活用して経営指標をリアルタイムで可視化することにより、迅速な意思決定を実現する。
SAP ERP6.0 およびSAP BI の導入にあたり、これらの導入で実績のある日本総研ソリューションズ、日本ＩＢＭおよびＩＢＣＳの3社は、システムの導入に留まることなく、SAP導入の企画段階からの構想立案、業務プロセス・コード標準化の推進、国内最大級のデータ量でのブランド・チャネル別損益管理の充実を図った。日本総研ソリューションズは、全体統括および販売・物流領域を担当し、SAPテンプレート「J－Mｏｄｅｌ CP」を活用した。
日本ＩＢＭおよびＩＢＣＳでは、財務会計、連結管理会計、インフラ基盤領域を担当し、さらに、3社は8,500人を超える資生堂社員のユーザー研修、2008年4月1日より設置された資生堂社内のヘルプデスクのサポートなど、業務改革から実現化、導入後サポートまでを一貫して支援していく。
資生堂では、今後は2年以内を目安に、同会計システムを資生堂の国内関係子会社にも順次導入していく予定だ。
