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財務省、ニュージーランドとの間でＡＥＯを相互認証



財務省は14日、ニュージーランドとの間で、ＡＥＯ（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｐｅｒａｔｏｒ、認定事業者）を対象に通関を円滑化する制度を相互認証することで合意した。
額賀福志郎財務大臣、クラークＮＺ首相立会いのもと、ＡＥＯ相互認証の取決めの署名を行った。諸外国とのＡＥＯ相互認証は日本にとって初、世界的にも２例目で、双方向の物流を対象とした取組みとしては世界で最初の合意となる。相互認証は新システムが稼働する10月から実施する。

●合意内容
（１）日本のＡＥＯ輸出者（特定輸出者）及びＮＺのＡＥＯ輸出者（セキュア・エクスポート・スキームのパートナー）を相互認証の対象者とする
（２）両国の税関当局は、相手国の対象者が輸出した貨物の自国における輸入について、セキュリティ面に係る通関の円滑化措置を供与する
（３）両国の税関当局は、必要に応じ円滑化措置を供与しないことが出来る、（４）相互認証の実施にあたって必要となる情報交換は、04年に署名された情報交換に係る「日・ＮＺ税関当局間の協力枠組み」に基づき実施する

日本とＮＺは、昨年5月に開催した局長級の税関協力会議で相互認証に向けた協議を開始することで合意して以降、具体的な実施方法などについて包括的な協議を行っていた。

日本はこのほか、米国、ＥＵと相互認証に向けた協議を行っているほか、中国、韓国、マレーシア、シンガポール、豪州、カナダとの間で研究を進めている。

なお、世界初の相互認証は昨年6月の米国とＮＺとの合意だが、これはＮＺから米国への一方的な物流のみが対象となっており、双方向の物流を対象とした合意は今回が初となる。