日通総研、2008年度経済・貨物輸送の見通しを公表

バックナンバー

TOP > 新着情報 > 日通総研、2008年度経済・貨物輸送の見通しを公表

新着情報

（株）日通総合研究所は7月3日、2008年度経済・貨物輸送の見通しを次のように発表した。

●経済
米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が、商品市場への資金流入という動きを増幅させるなか、信用の収縮に加えて、原油や食料品をはじめとする資源価格の高騰というリスク要因が、世界経済の先行きを一段と不透明なものにしている。米欧の減速をアジア地域が補うという構図に大きな変化はないが、08年は世界経済が増勢鈍化に向かい、米欧・アジア各国の経済成長率は軒並み減速を余儀なくされるものとみられる。

なお、先行きが注目される米国経済は、金融市場が“正常な状態に戻るにはなお時間を要する”ものの、ひとまず最悪期は脱しつつある。ただし、家計・金融機関のバランスシート調整が実体経済を下押しするなかで、経済の拡大基調は弱いものとならざるを得ず、1.2％と6年ぶりに2％を割り込む成長にとどまろう。

わが国経済は、昨年6月の改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の急速な落ち込みに加え、設備投資の増勢も鈍化するなか、07年度の実質経済成長率は1.6％にとどまった。08年度は、世界経済の減速を背景に、前年度の景気をリードした輸出の伸び悩みは避けられず、同時に、円高に加えて資源高が交易条件（輸出物価指数／輸入物価指数）の悪化を通じて、企業収益の悪化・設備投資の抑制をもたらそう。

企業部門をとりまく厳しい環境は、所得改善に向けての動きがみられるようになった家計部門に対しても下押し圧力を強め、雇用環境改善の頭打ちに加えて、物価上昇による実質購買力低下も手伝って、消費マインドの冷え込みが避けられそうにない。こうしたことから、08年度の実質経済成長率は前年度を下回る1.3％増にとどまり、わが国経済は調整色を強めよう。

●国内貨物輸送
2007年度の国内貨物輸送は、消費関連貨物が夏場に盛り上がったことなどから年度全体で2％弱の伸びになったとみられるが、設備投資や鉱工業生産の減速を受けて、生産関連貨物は微増にとどまった模様である。一方、公共投資の減少に加え、マンションや住宅の建設需要の停滞により、建設関連貨物のマイナス幅が拡大したことから、総輸送量は1.9％減になったものとみられる。

2008年度については、全品類とも前年度水準を下回り、総輸送量は2.0％減と低調な動きになるものと予測される。消費関連貨物は、個人消費が伸び悩むことに加え、前年度における増加の反動などから2％弱のマイナスとなろう。生産関連貨物については、前年度不振であった鉄鋼には若干のプラスが見込めるが、設備投資が伸び悩むほか、鉱工業生産も低水準での推移が避けられないことから、一般機械や化学製品などは小幅ながらマイナスに落ち込もう。さらに、石油製品の大幅な減少もあって、トータルでは2％程度の減少となろう。また、建設関連貨物は、公共投資の低迷により引き続き水面下の動きは避けられないものの、マンションや住宅等の建設需要が増加に転じることからマイナス幅は縮小するものとみられる。

●国際貨物輸送
2008年度の外貿コンテナ貨物（主要9港）の輸出は、米国景気低迷の影響を受ける北米向けに期待が持てず、中国向けも伸びが鈍化するが、新興国向けなどが好調に推移し、4.4％増になるものと予測される。輸入は、設備投資が緩やかながら拡大基調となることから機械機器類は底堅い荷動きとなるが、主力の消費財は個人消費の伸び悩みに加え、食の安全性の問題が上期までは尾を引くことから、0.8％増と増加幅はわずかとなろう。

2008年度の国際航空の輸出は、太平洋線の回復が遅れ、IT関連貨物も上期に調整局面を迎えるものの、アジア線、欧州線が自動車部品、映像機器などを中心に堅調に推移することから、2.6％の増加になるものとみられる。輸入は、機械機器類がプラス基調での推移が予測される一方で、消費財は魚介類、食料品、衣類などに力強さが見込めないことから、1.9％減とマイナス基調から脱することはないであろう。

HOME　｜　会社概要　｜　お問い合わせ