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新着情報
全ト協、軽油の供給状況に係る緊急実態調査について発表
(社) 全日本トラック協会は、都道府県トラック協会に所属する会員事業者と全国のトラック運送事業協同組合を対象に、軽油の供給状況に係る緊急実態調査のアンケートを実施し、その結果を公表した。
調査時期は、6月19日（木）～6月23日（月）までで、回収数は、事業者2,244件、協同組合60件、計2,304件となった。
●調査結果
1.供給制限に関する連絡状況について
・あった 434件
・ない 1,750件
・今後見込まれる 102件
・その他 18件
2.供給制限に関する連絡方法（複数回答あり）
・書面で通達があった 108件
・口頭で連絡があった 360件
・その他 5件（以前からあった「交渉中」など）
3.連絡時期（複数回答あり）
・3月以前 38件
・4月 94件
・5月 142件
・6月 257件
・回答なし 43件
4.供給制限に関する内容（主な意見）
・○○キロまでしか受けられない、○○％削減する、供給できない、前年実績並みなど、供給制限の連絡があった。
・スタンドでいれてほしい、他社で入れてほしい、などと言われた。
・元売りが輸出を優先しているため出荷が制限されていると言われた。
・価格交渉に応じないと供給を止めると言われる言い値で入れざるを得ない。
・月末は供給できないと言われる。翌月の値上げ後の高い価格で入れることになる。
5.事業への影響等（主な意見）
・インタンクのメリットがなくなる。スタンドで入れるとコストが上がり経営への影響が大。
・サーチャージも認められず、燃料も思うように購入できないと事業者にとっては死活問題である。中小の事業者は廃業せざるを得ない。
・販売会社の言いなりの高額な軽油をオーダーする以外にない。
・中・長距離輸送を止めざるをえない。輸送自体が困難となり、今後の事業継続が難しくなる。
・安定供給ができない状態が続けばオイルショックになる、政府の介入が必要。
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