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全ト協、読売・日経新聞に全面意見広告を掲載



（社）全日本トラック協会（全ト協）は、業界の現状周知などを目的として、7月15日に読売新聞と7月17日、日本経済新聞に全面（15段）意見広告を掲載する。

広告では「トラック輸送 原油高騰で大ピンチ」というキャッチコピーのもと、国土交通省 本田勝・自動車交通局長、関西大学 白石真澄教授、全ト協 中西英一郎会長によるてい談を紹介。軽油価格高騰による業界の窮状の理解、国土交通省が策定した燃料チャージ制および下請・荷主適正取引ガイドライン等を一般市民に訴える内容となっている。

紙面で中西会長は「軽油価格が1円上昇で、業界全体での費用負担は年間で160億円。値上がり前に比べ、1兆円以上の負担増になってしまう」として、燃料サーチャージ制導入急務を訴えた。

燃料サーチャージ制とは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を「別建て運賃」として設定する制度。通常基準運賃に運行に必要な燃料価格の上昇分を上乗せして請求するもので、燃料価格が下がった時は低下部分を減少させる。荷主の理解が比較的得られやすく、運賃と異なるため事業者間の足並みが揃いやすい反面、現行運賃のアップが難しくなるなどのデメリットも。これについて本田氏は「この制度の緊急ガイドライン作成して運送事業者への説明を行っているところ。策定前の届出は29社だったが、大手事業者も参画して現在は1,000社超となったが、まだまだ不十分。これからも導入促進に取り組みたい」と述べる。

また本田氏は「日本ではトン数ベースで物流の9割がトラックに依存しており、トラック事業者は日本の暮らしを支える物流基幹を担う産業。トラック輸送の発展なくして、国際物流の活性化実現はない」としており、白石氏は「洞爺湖サミットでは地球温暖化対策について論じられたが、トラックは優等生として、環境保全のリーダー的存在であってほしい」と語っていた。