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新着情報
全ト協、トラック運送事業者のための「経営診断事業」を実施
（社）全日本トラック協会は、トラック運送事業の経営診断に豊富な経験を持つ中小企業診断士等による、経営診断の実施を開始した。申込期間は、7月28日から2009年2月27日まで。
●経営診断について
1.「総合的な経営診断」
中小企業診断士等の専門家を派遣して総合的な経営診断を実施し、経営実態の把握と課題抽出等を図る。
診断では次の3つの分析から、「経営診断報告書」を発行する。
1) 財務診断による分析
どのような企業でも完全な健康体であることはありえず、経営における弱点を5つの領域（安全性、収益性、健全性、成長性、生産性）から明確にする。重要なのは、改善の重要度、つまり順序で、最も改善効果のあがる重要性の高いものから改善に着手していく必要がある。全ての領域を得点化し、企業の現在の状態を明確化する。
2) 自己診断による分析
自社のことは、わかっているようで案外わかっていないもの。55項目からなる自己診断チェックリストを通じて、自社の長所・短所を得点化により明確にし、今後の経営の判断材料として活用する。
3) 現地調査による分析
事前に提出する決算書や自己診断チェックリスト等の基礎資料に基づき、専門家が予備診断を行い、その後、現地調査を実施する。これにより、受診企業のデータ上の分析だけでなく、現地での実態調査に基づく分析を行うことで、受診企業の実態と課題がより明確になる。
2.利用方法
1) 診断対象 ：中小トラック運送事業者
2) 申込期間 ：2008年7月28日(月)～2009年2月27日(金)
3) 申込先 ：各都道府県トラック協会（本社所在地）
4) 診断受付数 ：30社（先着順）
5) 診断費用 ：160,000円（税別）
6) 申込方法 ：「経営診断受診申込書」(PDF16KB)新窓マークを各都道府県トラック協会へ提出する。
※トラック協会より、80,000円（上記診断費用の1/2）の助成がある。（申込みをしたトラック協会へ別途申請が必要）
・このほか、専門家による現地調査に係る旅費交通費が必要。
・専門家は、原則、全日本トラック協会が指定する者となるが、各都道府県トラック協会が推薦する専門家を指定することも可能。
●経営改善相談
全日本トラック協会に相談窓口を設置し、中小企業診断士等の専門家が経営改善に係る助言を行い、「改善提案書」を発行する。
1.「総合的な経営診断」をベースとした経営改善相談
「総合的な経営診断」を受診した事業者を対象に、「経営診断報告書」をベースにトラック運送事業経営に造詣の深い専門家が経営改善に係る助言を行い、「改善提案書」を発行する。
2.利用方法
1) 相談対象者 ：「総合的な経営診断」の受診者
2) 相談方法等 ：相談日を定め、完全予約制で実施（約2時間程度）
3) 相談場所 ：全日本トラック協会会議室（東京都新宿区）※相談場所については、別途協議も可能。
4) 申込期間 ：2008年7月28日(月)～2009年2月27日(金)
5) 申込先 ：各都道府県トラック協会
6) 相談費用 ：100,000円（税別）
※トラック協会による費用の助成はなし。
7) 申込方法 ：「経営改善相談申込書」を各都道府県トラック協会へ提出。
※申込書は、「総合的な経営診断」受診者に送付。
▼詳細はこちら
http://www.jta.or.jp/
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