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三井物産と日本ユニシス、次世代物流情報プラットフォーム・サービス開始



三井物産（株）と日本ユニシス（株）は、両社で共同開発した次世代物流情報プラットフォーム・サービス「UNITRA」の運用を開始した。

「UNITRA」とは、物流現場において「モノ」にふられた固体識別番号をRFタグやバーコードなどの自動認識技術を利用して識別し、インターネットを介して「モノ」の移動情報を収集・蓄積するサービスだ。利用者がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも移動履歴確認や分析ができるプラットフォームをSaaS型のサービスとして提供するもの。

提供機能の第一弾として、環境の観点から物流業界において最近利用が増加しているパレットやカゴ車、プラスチックコンテナなどの循環利用型の搬送器具（RTI: Returnable Transport Items）を管理する「RTIマネージャ」を開始する。

RTIマネージャにより、従来管理が行き届かなかったRTIの動きを可視化することで紛失や偏在を解消し、RTIの最適配置・在庫の確保と投資効率の向上を図ることができる。併せて出荷貨物明細等の物流情報との紐付けにより、RTIに積載した製品・商品の動きをリアルタイムに捉えることを可能とする。

将来的には、UNITRAのもつ「モノ」の移動履歴把握機能を生かし、物流のみならず資産管理、動産担保融資、WMS（Warehouse Management System）との連携によるリアルタイム物品管理、製造現場での資材、工程管理等に展開する予定。最終的にはRFタグと「UNITRA」につながったネットワークを用いて、世界中のあらゆる「モノ」の動きを共有できる社会的なインフラを目指す。

同サービスは、従量制による課金体系とし、月額40万円（税別）からの利用が可能。これにより、従来のシステム導入に比べ、少なくとも1/5程度のコスト削減を実現する。今後の国際物流におけるサプライチェーンの高度化や、食を中心としたトレーサビリティへの対応ニーズに向けたサービス展開により、3か年で100社・年間売り上げ50億円超の事業を目指す。