経産省、原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策を実施

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経済産業省は、原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策を8月9日から実施する。

原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難であり、収益が圧迫されている状況を踏まえ、政府は累次にわたり、原油等価格高騰対策を講じてきた。

しかしながら、下請かけこみ寺等を通じて把握した取引実態を踏まえつつ、下請代金法の厳格な運用、中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引の適正化等を図る対策を一層推進する必要があることから、以下の対策を順次実施する。

１．平日の相談時間の延長及び土曜日の相談の実施
２．原油・原材料価格高騰時における買いたたきの具体的内容の明示
３．下請代金法に照らし問題のある可能性が高いと考えられる親事業者に対する特別事情聴取の実施
４．原油・原材料の価格の高騰の影響が強い業種を中心とした親事業者に対する特別立入検査の実施
５．下請適正取引ガイドラインのフォローアップの実施
６．厚生労働省からの通報制度の新設

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http://www.meti.go.jp/press/20080805004/20080805004.html

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