全日本トラック協会、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査を公表

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（社）全日本トラック協会は8月19日、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査（2008年7月調査結果）を公表した。

原油相場（WTI、先物）は7月11日に１バレル＝ 147.3ドルと過去最高値を更新した。その後はやや反落し125ドル前後で推移している。
トラック運送業界が調達する軽油価格も急騰し、6月の軽油価格は1リットルあたり135.9円（スタンド）、128.9円（ローリー）133.3円（カード）と前月に比べて13円前後の上昇となった。対前年同月比では34.4円高、15年度平均比では65.2円高となっている（全ト協調べ、ローリー）。

同協会では、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査した結果、軽油の値上がりが収益の悪化に影響しているトラック運送事業者の割合は99.3％となっている。燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は73.8%、また一部でも運賃転嫁ができた事業者は 47.0%で、これらの事業者における値上率は平均で4.4%であった。

運賃転嫁の方法としては、現行の運賃単価自体を値上げする方法が最も多いが、燃料サーチャージ（燃料特別付加運）を新たに設定する方法も29.4%で続いている。

運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、何回も交渉して理解を得たからなどが挙げられる。

・今回の調査時期：2008年7月15日～8月4日
・配布数と回収数：全国843事業所に配布し542票を回収（回収率64.3%）

▼詳細はこちら
http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku0807/200807.pdf

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