物流業界の競争力強化・グリーン物流推進に関する要望書を提出

バックナンバー

TOP > 新着情報 > 物流業界の競争力強化・グリーン物流推進に関する要望書を提出

新着情報

物流関連団体は8月27日、谷垣禎一国土交通大臣に対し連名で、「物流業界の競争力強化およびグリーン物流推進に関する要望書」を提出した。

要望書は、11団体、1企業の連名で、（社）日本物流団体連合会の岡部正彦会長が国土交通省を訪れ井手憲文政策統括官に手渡した。
・（社）日本物流団体連合会　・（社）日本港運協会　・（社）航空貨物運送協会　・（社）日本船主協会　・（社）全国通運連盟　・（社）日本倉庫協会　・（社）全日本トラック協会　・日本長距離フェリー協会　・（社）日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会　・日本内航海運組合総連合会　・日本貨物鉃道（株）　・（社）日本冷蔵倉庫協会

昨年までの物流体系グリーン化の推進要望をベースに、本年は新たに燃料価格高騰、労働力不足等の要因に対する物流業の競争力強化に関する要望項目を加え、現在、政府・与党において取りまとめが進められている「安心実現のための総合対策」および平成21年度予算要求・税制改正に際し、特段の配慮を求めた内容となっている。

要望書では、物流業界の競争力強化、また環境負荷低減型の物流体系構築のため、以下の支援を要望した。
（1）燃料価格高騰に関して、荷主への適正取引推進の働きかけ
（2）革新的技術による低燃費・低公害車の開発、省エネルギーに資する鉄道車両の開発普及、船舶の燃費指標の　　開発普及
（3）環境負荷低減に向け、グリーン物流パートナーシップ会議等荷主と物流事業者との連携・協働による抜本的な　　　取り組みの大・強化
（4）環境フォーラム・環境シンポジウム等を利用して、温暖化対策実現に向けての個々のライフスタイルやビジネス　　スタイル見直しに向けた意識改革の働きかけ
（5）物流における競争力の強化と環境への配慮を両立させる物流提案力を要請する人材育成促進事業への支援
（6）労働力不足に対する就業促進策の検討等、物流に関わる様々な関係者が連携して取り組む基本方策への予算および運営上の支援

また、地球温暖化に向けてのCO2削減には、物流部門でのモーダルシフトの推進が不可欠であり、海運・鉄道はその担い手として期待されているが、海運は物流業の中でもコストに占める燃料油の割合が高いため、燃料油高騰の影響で極めて厳しい経営を強いられている状況にある。

このため、海運・鉄道へのモーダルシフト推進、燃料価格高騰下のトラック輸送への対策推進、物流拠点を中心とした施策の推進、国際物流に関する対策推進等、各モードにおける具体的取り組みへの支援を求めた。

●問い合わせ先
（社）日本物流団体連合会（担当）斉藤・新開
TEL: 03-3593-0139

HOME　｜　会社概要　｜　お問い合わせ