全ト協、燃料費高騰対策推進事業を立ち上げ

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（社）全日本トラック協会及び都道府県トラック協会は、燃料高騰対策推進事業に関して、現在講じている措置および今後講じる追加措置を発表した。

（１）低公害トラック導入助成事業
低公害トラック（CNG・ハイブリッド）の導入に対して助成。事業費は22億円。

（２）省エネ機器導入助成事業
EMS・蓄熱マット等省エネ機器の導入に対して助成。事集費は11億円。

（３）近代化基金による車両購入等に係る資金調達の円滑化及び利子補給事業（商工中金との協調）
・車両購入等設備投資に係る融資の利子補給を実施（利子補給率0.8％）
・NOx・PM法非適合車から適合車への車両代替（低燃費車両代替）に係る融資の利子補給を実施（利子補給率1.2％）事業費は19億円。

（４）燃料供給施設設置助成事業（20年度創設）
トラック運送事業者等の燃料供給施設設置、給油タンク増設に対して助成。事業費は2,000万円

（５）セーフティネット借用保証料助成事業（20年度創設：一部は遡って、19年12月分以降の融資にも対応）
中小トラック運送事業者の運転資金について、信用保証協会が実施するセーフティネット保証の保証料に対して助成。事業費は12億円

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