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郵便事業と日本通運、宅配便事業統合に係る株主間契約締結で合意




郵便事業（株）（以下日本郵便）と日本通運（株）は、日本郵政（株）及び日本通運との間で2007年10月5日に締結された基本合意書並びに日本郵政、日本郵便及び日本通運との間で2008年4月25日に締結された統合基本合意書に基づき、日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合について検討してきたが、8月28日、本統合の株主間契約について合意した。

両社はすでに、折半出資にて本統合の準備会社としてＪＰエクスプレス（株）（ＪＰＥＸ）を設立しているが、2009年4月1日に、ＪＰＥＸを承継会社とする吸収分割により、両社の対象事業（ゆうパック事業及びペリカン便事業）を統合する。

統合後の宅配便のサービスは、日本郵便の全国に広がるネットワークと日本通運のノウハウを活用して、シェアの拡大とサービスレベルの向上を図る。

●ＪＰエクスプレス（株）の概要
・資本金等    ：資本金及び資本剰余金を合わせて500億円とする
・出資比率    ：日本郵便66％、日本通運34％
・取扱個数    ：約5.2億個（初年度計画）
・売上        ：約2,800億円（初年度計画）
・従業員        ：約1.1万人（初年度計画）