NECシステムテクノロジー、物流システムのマーケティングリサーチを発表

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NECシステムテクノロジー（株）は、同社提供のTMS「ULTRAFIX」の対象領域となる物流システムをはじめ、運輸・倉庫業における燃料費高騰の影響に関するマーケティングリサーチを実施、リサーチ結果の分析レポート(抜粋版)を9月2日よりWEB上で公開を開始した。

調査内容は、物流サービスや配送品質、燃料費(ガソリン)高騰による影響や対策、配車・配送計画業務や、輸配送管理システム(TMS)の利用状況、使用満足度、今後の物流業務への取り組み見通しや物流に関する数値・数量などの把握状況ほか。

調査対象は物流システムを主幹する部門、物流システムに関する情報システム部門、物流計画・SCM企画推進部門、経営企画(物流・輸送・調達などに関わる)など（但し、ドライバーや配送業務などを現場従事者は除く）。有効回答数は300人。

■特徴的な傾向

(1) 運輸・倉庫業における燃料費(ガソリン)高騰の影響は極めて大きい
燃料費(ガソリン)高騰による事業への影響度について、約87％がマイナスと回答。その中でも「とてもマイナス」が5割を越えた。会社の業務別に見ると運輸・倉庫業で約7割が「とてもマイナス」と回答し影響が大きい傾向が見られた。

(2) 燃料費(ガソリン)高騰への対策の取り組みは、「配送コストが、より安い運送業者へ委託先変更」や「稼働率の向上」「エコドライブの導入」などが多い。
荷主企業では、「配送コストが、より安い運送業者へ委託先変更」が約4割ともっとも多くなった。次いで「運送委託による経費削減」「梱包の簡素化や軽量化」など。一方、荷主企業だが物流業務も行っている及び物流事業者では、「稼働率の向上」「エコドライブの導入」が約4割と多くなった。次いで、「帰り便の活用」「車両台数・走行距離の最適化」「共同配送の実施」などが約3割を占めた。また「特に取り組みはしていない／わからない」は15％に留まった。

(3) 燃料費(ガソリン)高騰への対策の取り組み効果は、「どちらとも言えない」が大半を占める
取り組みを行っていると回答した企業に対してその対策の取組効果について尋ねたところ、「どちらとも言えない」が約5割を占め、効果が出ていると出ていないので回答はそれぞれ約2割前後と2分されました。荷主企業／物流業者別に見ると、物流事業者の方が、効果が出ているとの回答が高い傾向にありました。

(4) 燃料サーチャージの導入は、荷主側と物流事業者側ともに導入は難しいと考えている
荷主企業に対して燃料サーチャージの導入について尋ねると、「導入の受け入れはやむを得ない」が約26％だった。対して「導入の受け入れはできない」は16％だった。最も多かった意見は「導入の受け入れはやや難しい」で約4割を占めた。
一方、物流事業者に対して同様に尋ねると、「現実的には難しい」が最も多く約7割を占めた。「十分理解は得られる」は3％に留まった。荷主企業及び物流事業側共に燃料サーチャージの導入は難しいと考えている傾向にあった。

(5) 配送品質管理について取り組んでいることは、「配送方法・配達期間の厳守」が中心
配送品質管理について取り組んでいる内容では、「配送方法・配達期間の厳守」が最も多く74％を占めた。次いで、「荷崩れ防止の為の積付け計画の実施や養生による破損防止」「社員教育や乗務員研修の実施」などが続いた。会社の業務別では、運輸・倉庫業で「社員教育や乗務員研修の実施」が高くなった。

(6) 環境(Co2削減)に配慮した配送への取り組みは、「車両台数・走行距離の最適化」
環境(Co2削減)に配慮した配送への取り組みでは、「車両台数・走行距離の最適化」が最も多かった。次いで、「精度の高い配送計画の立案」「低公害車の導入」「Co2削減目標を立て実施」などが2割を超え上位にあった。
荷主企業だが物流業務を行っている企業では、「車両台数・走行距離の最適化」「精度の高い配送計画の立案」などが高い傾向。物流事業者では、「Co2削減目標を立て実施」が高くなる傾向が見られた。

(7) 配車・配送計画業務で取り組みたいことは、「業務時間の短縮化」「誰にでも最適な配車計画ができるシステム導入」
配車・配送計画業務で取り組みたいことでは、「業務時間の短縮化」が最も多く、次いで「誰にでも最適な配車計画ができるシステム導入」や「属人化の防止と標準化された業務の確立」などが続いた。
また荷主企業だが物流業務も行っている企業では、「業務時間の短縮化」物流事業者では、「誰にでも最適な配車計画ができるシステム導入」「プロフェッショナルの育成」などで高くなる傾向が見られた。

(8) 販売物流における課題は「配送コストを削減したい」が約7割を占める
販売物流を行っている企業について販売物流における課題を聞きました。最も多かったのは「配送コストを削減したい」で約7割を占めました。次いで、「倉庫・在庫管理システムや販売システムなどとの連携による効率アップ」「積み付け方法などを工夫して車両の積載率をアップしたい」などが約3割で続きました。

●詳細はこちら
http://www.necst.co.jp/product/uf/

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