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日通、UHF帯RFIDによる「貨物追跡システム」を導入



日本通運（株）は、このたび、国際航空貨物輸送分野におけるトレーシングサービスを強化するため、業界に先駆けてUHF帯のRFIDによる「貨物追跡システム」を導入し、2008年9月30日から運用を開始する。

近年のグローバリゼーションの進展、新興国の市場の拡大に伴い、生産拠点や物流拠点を海外に移転、新設する企業が増えている。このようなグローバル企業においては、市場の需要変動に迅速かつ的確に対応するため、業務効率の向上、物流の最適化といった高度なSCMの構築が必要であり、とりわけ、輸送情報のリアルタイムでの「見える化」が必須となっている。

同社の国際航空貨物部門では、従来からこのような顧客のニーズに応えるべく、NICEやREWARDSなどの日通独自の情報システムにより、精度の高い輸送情報、倉庫情報の提供に努めてきたが、「見える化」を一層進め、より高度な輸送情報を提供するため、UHF帯のRFタグを貨物に貼付し、トレースするシステムの検討を行ってきた。

導入検討にあたり、成田空港外の同社の施設及び上海浦東空港外の同社施設における、実運用に向けた読み取り実証実験を行ってきた結果、このほど実用化の目処がたったため、RFIDシステム導入への豊富な実績と高い技術力を持つ（株）日立製作所をソリューションパートナーとし、UHF帯のRFIDを使用した「貨物追跡システム」を本格的に導入することにした。

同システムでは、ISOが定める国際標準規格に準拠した日立のUHF帯のRFID「μ－Chip Hibiki」を採用し、UHF帯のRFIDを業界で初めて国際航空貨物分野に実際に取り入れ、顧客の求める「サプライチェーンの見える化」及び業務プロセスの改善を支援する。 

同サービスは、今後の物流需要の増大が一層見込まれる上海浦東空港への輸出貨物において運用を開始し、順次国内5拠点、海外13拠点へ展開していく予定。また、温度・衝撃センサーとRFIDとの連携による輸送中情報の付加サービスの提供、環境問題への取り組み（反復資材管理・環境規制情報の付加）にも寄与する仕組みの構築により、さらに高品質なサービスの提供を進めていく。