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プラス、事業統合で西日本に専用倉庫増設、顧客サービス拡充へ



プラス(株)の社内カンパニーで、文具・オフィス家具の流通サービスを展開するジョインテックスカンパニーは、学校通販市場のパイオニア「スクレックス」を手掛ける教育環境事業本部を統合。2008年5月の組織・会計システムの統合に続き、8月21日には基幹システムと物流オペレーションを一本化し、新体制をスタートした。学校市場向け通販事業のさらなる拡大を目指す。

ジョインテックスは、専任営業がサポートするオフィス用品購買サービス「スマートオフィス」を中心に、オフィス、官公庁、学校市場を対象に独自サービスを展開。売上げは、6割が文具・事務用品、日用雑貨、4割をオフィス家具が占め、2008年5月期の売上げは541億円。

今回の統合により、ジョインテックスは売上規模600億円(2008年5月期実績合計)となる。そして、新たに学校向け商材が加わり、営業や物流、販売代理店など「スクレックス」との重複を解消。「スマートオフィス」との相乗効果を図るとともに、「スクレックス」の物流ネットワーク、営業のパワーアップと、顧客向けサービスを拡大していく。来年1月には、「スクレックス」から「スマートスクール」と新しいブランドに変更、中身も大きく生まれ変わったカタログを発行。ビジネスの拡大と事業運営のさらなる効率化を図っていく。

同社は統合のメリットとして、2センター体制で配送機能を強化し、サービスのレベルをアップを図れるとしている。「スクレックス」は、これまで1か所(さいたま市緑区)の配送センターで全国をカバーしていたが、統合により西日本エリアの配送機能をジョインテックスの文具物流拠点「西日本センター」(大阪市)へ移管。新たに拠点を設けることなく、これまでの1センター出荷から2センター体制とした。

これにより、翌日配送エリアの拡大と注文申し込み締め時間の延長ができ、サービスレベルが向上するとしている。

また、物流センターはジョインテックスの「西日本センター」の敷地約2,700平方メートルに、「スクレックス」専用倉庫4棟を増設した。統合コストは、基幹システム統合に伴うシステム改修費用と、同センターの拡張費などで、別途新設した場合に比べて半分程度に抑えることができた。今後はセンターやシステム運営の効率化により、さらなるコストダウンを見込んでいる。 


統合カンパニー・事業部の概要
商号       プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー    (旧)         教育環境事業本部
代表者     常務取締役カンパニープレジデント 前田恵一郎氏
所在地     豊島区東池袋4-41-24 東池袋センタービル   
従業員数   480名(2008年5月)