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運輸労連、暫定税率撤廃等にむけた統一行動を10月19日に展開



全日本運輸産業労働連合会は、2月に取組んだ「道路特定財源等にかかわる統一行動」の第2弾として、来る10月19日（日）に再度統一行動を展開する。

「道路特定財源制度」は道路整備の促進を目的に創設され、以降、財源不足を補うために本則を上回る「暫定税率」を導入し、長年にわたって自動車ユーザーに負担を強いてきた。
トラック運輸産業は、安全・環境コスト増やかつて経験したことのない原油高騰の波にさらされ、デフレ経済下で運賃・料金も進まないなか、危機的な経営実態にあり、そのしわ寄せが労働環境のいっそうの悪化を招き、労働力不足も深刻な問題となってきている。

今回は、「道路特定財源の暫定税率撤廃を求めるアピール行動」と「安全・環境対策、労働環境改善にむけたアピール行動」という内容で、地連・都府県連単位の機材配布によるアピール行動を中心に展開していく。