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全国トラック運送事業者大会、9月25日に岩手で開催


（社）全日本トラック協会（全ト協）は9月25日、岩手県盛岡市の盛岡市民文化ホールで
第13回 全国トラック運送事業者大会を開催、全国から1304名の物流事業者が集まり
盛大に催された。

同大会は毎年全国ブロック単位に開催され、トラック運送事業を取り巻く諸問題や事業の
運営等について情報交換や会員の交流を深め、事業の発展を図る目的で毎年全国展開が行われている。

今回は来賓として、国土交通省の本田勝自動車課長、達増拓也岩手県知事らが参加した。

今年から「トラックの森」づくり植樹式を事業者大会の関連行事としており、全ト協では前日の9月24日に岩手県の国有林を中心にトラックの森としてフィールドを設置、植樹、下草刈り、枝打ち、間伐などが行われた。

主催者挨拶として登壇した全ト協の中西英一郎会長は、まず8月26日に全国の都道府県トラック協会が軽油価格高騰の対策などを目的に行った全国一斉行動について「猛暑の中で全国２万人が参加していただいた。業界史上最大規模な行動で大変有意義なことで、我々の最重要課題である適正運賃の確保に向け、引き続き今後も全力で取り組む」「高速道路の通行料金引き下げも９月16日より一部前倒しが実現、この追い風を最大限に活かさなければ」と強く語った。

また中西会長は「内外の政治情勢は厳しい局面を迎えてい。しかし、国民生活や産業活動を支える営業用トラックはいついかなる時代でも変わることがないもので、我々には安全で安心な質の高いサービスを提供する使命がある。交通安全、省エネ、環境保全対策、労働力確保など時代の要請とともに取組み、社会との良好な共生を図りつつ、業界の健全な発展を期していかなければならないだろう」と業界の今後の方向性を示した。

続いて別会場で開かれた分科会では、「軽油価格高騰対策と荷主取引適正化について」（コーディネータ：流通経済大学学長　野尻俊明氏）、「省エネ・環境対策及び安全・事故防止対策の推進について」（同：早稲田大学商学学術院教授　杉山雅洋氏）、労働力不足問題と労働環境整備について（同：神奈川大学経済学部教授　中田信哉氏）の３つのテーマで行われ、会場からも積極的な意見交換が飛び交っていた。

記念講演には、早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭氏が登壇、「価値前提の経営～立ち位置を変えて～」の演題で行われた。北川氏は三重県知事時代に行った改革を交え、政治、原油価格高騰、環境、労働問題などに触れ、「構造的な国の作り直しが必要だ」と述べた。




なお、今回の大会の決議文は以下の通り。
ここ数年の異常な原油高、とりわけ本年度以降のいっそう急激な燃料の高騰に よって、業界全体では年間１兆円を超えるコスト増という非常事態の中にあり、徹底した省エネほか自助努力を行うにも関わらず、経営収支の労働条件も悪化の 一途を辿り、廃業、倒産も急増、多くの事業者が事業存の岐路に直面している。

当面の危機突破に向け、緊急に必要な諸対策の断固実現を期し、トラック運送事業者は、総意をもって次の通り決議する。

・経済を元気にする本格的な景気対策の実施
・燃料サーチャージの導入等による適正運賃確保の断固実現
・世界１高い高速道路料金の思い切った引き下げ
・国民生活に必要なトラック輸送サービスを維持するための燃料税の緊急減税または燃料費の補填
・省エネ、代替エネ等の本格支援と運輸事業振興助成交付金の拡充、
・マネーゲームによる異常な原油高の抑止と国内燃料の価格監視等の徹底強化




今大会の模様は、マテリアルフロー１１月号でレポートを行う予定。