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矢野経済研究所、情報セキュリティ市場に関する調査結果発表
（株）矢野経済研究所は、セキュリティ専業ベンダー、システムインテグレーターを調査対象とした、情報セキュリティ市場に関する調査結果を公表した。
調査期間は、2008年5月～9月
調査方法は、同社専門研究員による直接面談、アンケートによるヒアリング、ならびに文献調査を併用。
なお、セキュリティ専業ベンダーとは同調査において、ウイルス対策、暗号化ツール等の情報セキュリティに関する製品を開発する企業や、セキュリティリスク対策、認証資格取得支援等を専業とする企業。
●調査結果の概要
1・ 情報セキュリティ市場の概況
・2007 年度の情報セキュリティソリューション市場は、金額ベースで2,593 億9,400 万円、前年度比113.6％であった。
・2008年度以降の情報セキュリティ市場は、堅調な成長で推移。金額ベースで2,964億900万円、前年度比114.3％になる見込み。
・2009年度以降は、110％程度で推移していくものとみられ、2011年度には4,017億4,200万円になると予測する。
2・ 課題と将来展望
・2008年度以降の堅調な成長要因は中小企業向け情報セキュリティ対策
ユーザー企業の情報セキュリティに対する危機意識の甘さや、セキュリティ環境構築そのものの在り方が課題となっている。
セキュリティ対策は大企業を中心に進められてきた経緯がある。そのため、最近ではまだ対策が行き届いていない中小企業等へと目が向けられはじめている。ベンダー各社では、小規模なネットワーク環境向けにセキュリティ機器の性能や価格等を見直したサービス、製品を新たにラインナップする動きが活発化しつつある。
また、セキュリティベンダー各社の取り組みの中では、PCIDSS を参考にセキュリティ基準を定め、幅広い産業へ普及させることを望む傾向が強い。PCIDSS とは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISA の国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準。
明確な対策基準の設定、浸透によって、セキュリティ市場全体の活性化に繋がることが期待される。
▼詳細はこちら
（株）矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000395
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