国交省、トラック運送業・燃料サーチャージ導入対策実施へ

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国土交通省は、3月に公正取引委員会と連名で「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」をとりまとめ、燃料サーチャージ制導入を促進してきたが、年末の輸送繁忙期を控え、同制導入促進のためのさらなる対策を実施する。

●具体的な実施内容は以下の通り。
（１）中央・地方の経済団体等に対する働きかけの強化
・荷主団体第1次要請先（本年3月～6月頃に要請を行った約280団体）に対する再要請の実施
・荷主団体要請先のさらなる拡大（団体物流部会や他の業種）
・物流子会社（団体及び個別事業者）に対する要請の実施

（２）トラック運送事業者に対する働きかけの強化
・大手トラック運送事業者に対する個別の働きかけ
・小トラック運送事業者への周知徹底
・・・貨物自動車運送適正化事業実施機関の巡回指導の際に周知を行う。
・・・全ト協が10月に実施する予定の「サーチャージ導入実態調査」の際に併せて周知を行う。
・・・各地方運輸局において中小トラック運送事業者に対する説明会を引き続き実施する。

（３）トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議の活用
全国及び地方に設置した「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」（メンバー：学識経験者、荷主企業、トラック運送事業者、行政等）を活用して燃料サーチャージ制導入の促進を図る。

（４）導入推進体制の拡充強化
国交省、地方運輸局、運輸支局等に設置した相談窓口（燃料サーチャージ制導入推進事務局）における対応強化（金融機関の貸し渋り等にも対応）。

（５）公正取引委員会、中小企業庁との連携強化
具体的な違反事例への対応を通じて連携強化を図るとともに下請保護情報ネットワーク（仮称）の構築によりさらなる強化を図る。

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