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経産省、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」などを実施



経済産業省は、「安心実現のための緊急総合対策」により、新たに「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」を実施する。

トラック運送業界も、この緊急保証制度の特定業種に指定されている。この緊急保証制度は、現行の「信用保証制度の特例措置セーフティネット保証」における認定要件に対し、事業所の所在地を管轄する市区町村長から下記内容の（1）～（3）何れかの認定を受けた中小企業者が対象となる。

（1）最近3か月の平均売上高等が前年同期比マイナス3％以上の中小企業者

（2）運行原価（燃料油脂費＋道路使用料＋フェリーボート利用料等）のうち20％以上を占める軽油価格等の最近3か月間の月平均の購入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、運賃等に転嫁することが困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める軽油等の平均購入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める軽油等の平均購入価格の割合を上回っている中小企業者（傭車費等も含む）

（3）最近3か月間（算出困難な場合は直近決算期）の売上総利益又は平均営業利益率が、前年同期比マイナス3％以上の中小企業者

計算例：最近3か月の売上総利益率が14％で、前年同期比が16％だった場合
（16－14）／16 ×100 ＝12.5
12.5≧ 3％（認定基準クリア）

・指定期間    ：2008年10月31日から2010年3月31日まで
・保証限度額    ：一般保証の2億8千万円（うち無担保8千万円）までとは別枠で2億8千万円（うち無担保8千万円）までの利用が可能
・信用保証料率：保証料率が全国一律0.8％以下、保証期間は10年以内（据置期間1年以内）

「信用保証制度・原材料価格高騰対応等緊急保証制度」とは、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証協会がその債務を保証する制度で、これにより金融機関の貸し出しリスクが信用保証協会によってカバーされるため、中小企業者は融資を受けやすくなる。

なお、信用保証協会は、各都道府県にそれぞれ1つずつと、横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪の5つの市にあり、全国で52の協会がある。