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フランスの海上輸送、港湾を海外輸送に開放



在日フランス大使館対仏投資庁では、フランスにおいて現在様々な改革を進めており、港湾の経済的魅力と競争力の向上を目指していることを発表した。

フランスの港湾は、累計3億8470万トン（ル・アーブル港、ルーアン港の合計1億160万トン、マルセイユ港1億トン）の輸送量を持ち、今後大きく発展する可能性を秘めている。これら主要港の取扱量は、ロッテルダム（4億3千万トン）、アントワープ（2億トン）、ハンブルク（1億4千万トン）に次ぐ規模だ。

ＥＵ域内のカボタージュ規制の撤廃、海上輸送の自由化は、フランスの港湾の発展にも大きく寄与している。フランスの輸出入の72%は海上輸送によるもの。今日活躍している仏海運会社としては、セトラグパ（Cetragpa）、マルフレット（Marfret）、ソカトラ（Socatra）、ブルボン（Bourbon）、ルイ・ドレフュス（Louis Dreyfus）、ゲオガス（Geogas）、ナント海運（Compagnie Maritime Nantaise）が挙げられる。CMA CGM社についていえば、単独でフランスの輸送量全体の半分を占めている。

ル・アーブル港（ポート2000 ルアーブル）とマルセイユ港（フォス2XL マルセイユ）は、海上輸送の変革（石炭、鉄、鉱石など化石燃料の大量輸送、コンテナ輸送の普及、主要港内への交通の集約）に対応するため、すでに戦略的な開発投資を行っている。この2 港は海上・陸上輸送システム（鉄道、道路、河川輸送）の中心的なインターフェースとなっている。

フランス政府は、港湾を近代化することで、企業がより有効に、より活発に港を利用できることを期待している。2008年7月4日付の法律では、港湾組織の合理化と意欲的な経済発展戦略の実行を定めている。これにより、港湾使用権が開放され、港湾の運営・開発を民間事業者または官民が協力する新しいパートナーシップに委託することができるようになった。荷役・設備管理に従事する従業員もまた、外国の事業者を含む民間事業者に管理されることになる。これらの事業者の多くはすでに港湾サービス、船積み、内陸輸送を行っており、プロロジス（Prologis）、ガズリー（Gazeley）、ダへル（Daher）、カトエン・ナティ（Katoen Natie）、SDV、DHL、シェンカー（Schenker）、ドレッサー（Dresser）などが挙げられる。

対仏投資庁長官フィリップ・ファーブルは、「政府は港湾の競争力と生産性の強化を目指し、積極的な大型投資（2013年までに4億4500万ユーロの予算）を計画し、民間事業者の年間平均輸送量を2015年までに350万コンテナから1000万コンテナに増加させることを目標にしています」と語っている。


▼詳細について
http://www.investinfrance.org/Japan/
在日フランス大使館対仏投資庁広報担当ジェレミ・エルヴェ（Jérémy HERVÉ）
TEL: 03-5733-8208 (直通)
フランス大使館産業技術広報センター
TEL : 03-3435-7455