物流技術管理士会、今年の「物流10大ニュース｣選定

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物流技術管理士会では、今年も物流に関する様々な出来事から、同会が選ぶ｢2008年物流10大ニュース｣を発表した。

●｢2008年物流10大ニュース｣

（1）原油高騰／燃料サーチャージ
原油価格の高騰により、トラック燃料である軽油価格が史上最高値を更新。4年前の2倍を記録。

（2）高速料金物流対策で引き下げ
国土交通省は総合経済対策に盛り込まれた高速道路料金引き下げを発表、9月16日から一部前倒して実施。

（3）日雇い派遣へ法規制強化
自民、公明両党は7月に、日雇い派遣の原則禁止など派遣制度の規制強化策を盛り込んだ提言をまとめ、国会で労働者派遣法の改正を審議するよう求めた。

（4）CO2規制強化へ、サミットでの洞爺湖宣言
北海道洞爺湖で開催された8月のＧ8サミットで、2050年までに「世界全体の温室効果ガス排出量を現状から半減する」という目標を共有することが宣言された。
これを受けて、業界初の「CO2 排出権付宅配便」を商品化する運送業者が現れたり、コスト削減のための共同配送に加えて、ライバル企業同士による共同配送の展開が広がってきている。

（5）タイで｢物流技術管理士講座｣が開講
経済産業省のASEAN 人材育成支援の一環として、タイにて「物流技術管理士講座」が開講することが決定した。

（6）国際物流総合展2008が盛況に開催
9月に東京ビッグサイトで、「国際物流総合展２００８」が開催され、4日間の来場者数が14万人以上を記録、前回比で13％UPと大きく伸張した。

（7）3月で海上コンテナ積載重量特定措置が終了
国際海上コンテナの日本国内輸送に関わる重量規制につき、1998年4月より認められていた特例措置が本年3月31日を以って満了となり、4月1日以降はコンテナ総重量に応じた適合シャーシ等の手配が必要となりコストアップを余儀なくされる。

（8）経済産業省／「経済成長戦略大綱」改定案、国際競争力重視の物流インフラ整備
物流分野では、アジア地域の経済一体化、企業の国際競争力を重視した物流インフラの重点的・戦略的な整備を掲げ、スーパー中枢港湾において、2010年度までに、港湾コストを約3割低減、リードタイムを1日程度に短縮するとともに、港湾の広域連携を推進し、我が国港湾の国際競争力の強化を図る。

（9）道路特定財源の一般財源化
昭和29年に道路整備を優先するとの揮発油税を暫定的に導入後、現在まで継続され年間6兆円になっている。一般財源が厳しい折に今後「必要な道路を建設後、残余を一般財源化する」との方針が打ち出された。

（10）首都高速事故で長期の障害
首都高速5号池袋線熊野町ジャンクション付近の車両横転・火災事故に伴い、現場付近で長期の交通規制を実施。付近を経由する物流に大きな障害を与え、またジャクションでの事故との首都圏の道路網ネッワークの問題点を浮き彫りにした。

（次点）国交省／下請・荷主適正取引のガイドライン策定

（次点）東海道物流新幹線構想

（番外）
物流技術管理士会会長重田靖男氏が（社）日本ロジスティクスシステム協会「２００８年度物流功労賞」を受賞した。

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