富士経済、中国の卸売業界・物流企業に関する調査結果を発表

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（株）富士経済は、中国国内の主要な食品、日用品の卸売業界とその卸売企業31社及び物流企業9社の経営状況、地域特性、業界状況等の調査を実施し、その結果を調査報告書「中国における卸売業界の現状と将来性２００８」にまとめた。

今回の調査では、現地企業の具体的な事例研究を踏まえながら、中国国内流通の現実はどのような構造・商慣習となっており、将来はどのようになってゆくのかを、その課題解決に向けた手がかりとなる情報を収集し分析した。

●調査結果の概要
　中国の2007年のGDPは24.6兆元（前年比11.4％増）、卸売業と小売業の販売額の合計は7.5兆元（同16.7％増）に達した。この内、食品及び日用品の卸売業販売額は1.6兆元（前年比16.6％増）となった。2007年末時点において、中国国内で食品・日用品を取り扱う卸売企業は17,940社（前年比6.3％増）に達している。国有企業が47.7％、民営企業が47.0％とほぼ拮抗し、外資企業は全体の5.3％（うち独資78％）にとどまっているが、近年、その数が大幅に増加している。
　
一方、物流企業は登録企業数が70万社以上で、そのうち消費財を取り扱う企業が全体の50％強の30数万社に達している。中国の物流業は現在、発展途上にあり、先進国、先進地域とはまだかなりの隔たりが存在しており、ハード、ソフト両面における業界構造の大胆な改造が必要な状況となっている。

●中国国内食品・日用品卸売企業数
中国の卸売業界では生活に直結した食品卸売業の売上高が最も大きく、総企業数の70％前後を占める。食品卸売業は参入が比較的容易であり、消費も順調でここ数年は増加している。日用品を取り扱う企業数は、消費レベル向上に伴う化粧品等の売上増もあり増加している。

卸売業全体では、外資企業の自由な営業活動が認められた2004年から売上高が急増している。中国経済の成長による消費の拡大、卸売業の販売エリアの拡大等が要因として挙げられる。特に食品に関しては年率17％前後で成長している。今後さらに貿易自由化が進み輸入食品の増加が見込まれ、また、冷凍・チルド食品等、低温度帯の食品の消費量も拡大を続けると見込まれるため、今後も高成長を続けると予測される。

●中国卸売業界の特徴
大多数の企業は財務基盤が脆弱で、最新の情報システムを採用できず、手作業ピッキング等の低効率業務システムのため、市場での競争力が弱い。しかし、一部の企業では、保管から配送に至るまで最新のシステムを取り入れた施設、設備を有するようになっている。

また、中規模企業では顧客に対する高品質なサービス提供の原則に立ち、高度な物流システムを有する信頼度の高い第三者物流企業と提携し商品供給を行っている。一方、小規模企業の大半は、顧客に注文商品を受け取りに来てもらうかあるいは限定区域での少量配送のみを行うにとどまっている。

現在、国内卸売企業が取り扱う商品の多くは常温商品である。低温食品卸業務は専用保管庫、車輌等、多大な設備投資が必要なため、その必要性は認識するものの、多くの企業が現時点での参入を躊躇している。資金力を持つ一部の中外合弁企業だけが低温食品の取り扱いを行っているのが現状である。

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