全ト協、2008年「今年の10大ニュース」を発表

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（社）全日本トラック協会　広報部は、12月19日に全ト協が選ぶ2008年「今年の10大ニュース」を発表した。

●「今年の10大ニュース」（順不同）

・原油価格が乱高下
　WTI原油価格は7月に市場最高値の147ドル/バレル、国内軽油価格も143円/リットルと過去最高値を記録。

・「燃料価格高騰による経営危機突破全国一斉行動」
　8月26日、業界史上初となる一斉行動を展開し、全国で過去最大規模の2万人の事業者が参加。

・国を挙げた燃料高騰対策相次ぐ
　国交省と公取の初の連名による「燃料サーチャージ制」、「下請・荷主適正取引ガイドライン」など、燃料高騰対策相次ぐ。第一次補正予算による業界史上最大規模の「トラック燃費対策構造改善事業」も実施。

・高速道路および本四連絡橋の通行料金大幅引き下げ
　首都高、阪高の距離別料金導入は延期、見直しへ。

・国交省、社会保険等未加入対策を強化
　要望実り、国交省が社会保険等未加入対策を強化。新規参入事業者に法令試験制度を導入。荷主勧告制度の対象を拡大するなど、社会規制を強化へ。

・首都高でタンクローリーが炎上、約2か月間通行止めとなる社会問題に
　さらに求められる事故防止対策。

・全国トラックドライバー・コンテストを開催
　今年で40回目となるコンテストを開催、記念大会として関連行事が催される。

・業界の取組みが環境対策に大きく貢献
　八都県市内すべての自動車排出ガス測定局でSPM環境基準を達成。CO2排出削減目標を上乗せした削減目標も達成の見通し。

・安全性優良事業所認定数が1万1千事業所を突破
　Ｇマーク車両は全体の3割に迫る。

・運輸事業振興助成交付金制度は延長へ
　税制大綱に、「都道府県に対する確実な予算措置の要請」が盛り込まれる。

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