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日本産業車両協会、石川忠司会長の年頭所感



本年年頭に当たり、（社）日本産業車両協会会長（石川忠司会長）の年頭所感が先般寄せられたので、以下に要点をご紹介する。


平成14年度から6年間に亘り成長を続けてきた日本経済ですが、平成20年度に入って2期連続でGDP成長率がマイナスに転じました。加えて9月の金融危機の発生以降はさらに一段と景況感の悪化が見られ、今年度の成長は7年ぶりのマイナスが見込まれるなど、非常に厳しい状況にあります。
 
世界に目を向けても、欧米ではすでにマイナス成長に転じ、これまでけん引役を担ってきたBRIC’sをはじめとする新興国でも成長率の鈍化が見られていることから、 世界同時不況という言葉も大げさではないきわめて厳しい状況であります。
 
こうした情勢の下、 昨年には協会創立60年という節目を迎えた、 私ども産業車両業界でありますが、 平成20年度上期の産業車両の国内生産額は輸出の伸びもあって前年を上回ったものの、下期に入り国内向け、海外向けとも急激に需要の減退が見られ、 年度計では前年実績を超えることができるのか懸念されるところであります。

来る平成21年度につきましても、 先行きは決して楽観できず、 しばらくは厳しい局面が続くことを覚悟しなければならないと考えますが、 このような時期こそ、自らの事業をしっかりと見据えて、強みを伸ばし、弱みを改善して、景気回復後にいち早く再飛翔できるよう、 自力をしっかりとたくわえていくことが大切であると考えております。
 
協会といたしましても、 こうした会員企業の取り組みを支援するための活動強化を図ってまいりたいと存じます。

まずフォークリフトについては、「国際化」、「環境」、「安全」の3つのキーワードに即して事業を進めておりますが、まず「国際化」では、昨年5月に本会がホストを務めて東京で第11回アライアンス業界首脳会議を開催し、 これまで懸案となっていた中国業界の参加を実現させることができました。 これにより、今後は従来の日欧米の枠組みを拡大し、中国を加えた4極の業界により、 産業車両業界の発展についてグローバルな取り組みを強めていくこととなりました。今年の7月には中国、上海で第12回会議が開催される予定ですが、今後も新たなパートナーであり、 かつ成長が期待される市場である中国と交流を進めて理解を深めてまいりたいと考えております。

次に「環境」に関しましては、平成18年から拡大、強化されてきているフォークリフトを含む特殊自動車への排ガス規制について、 お客様に広く周知徹底を図ると共に、 平成23年からの導入が見込まれる次期規制にもしっかりと対応すべく取り組んでまいります。

また、平成14年に策定いたしました「産業車両製造業の環境自主行動計画」に基づいて、地球温暖化、産業廃棄物問題への対策として、業界として工場で発生するCO2や産業廃棄物の最終処分量の削減目標を掲げ、その実現へ向けて着実に取り組んでおります。特にCO2に関しましては、産業車両業界では好調な生産もあり、なかなか目標通りに削減が進まない状況でしたが、今後とも会員各社の一層の省エネ努力をよろしくお願い申し上げます。  

またCO2削減に貢献する製品の提供という面では、今年度のフォークリフトの国内販売台数のうち、バッテリー式の割合が初めて5割を超える見込みとなっております。昨年9月に開催された国際物流総合展2009におきましても、燃料電池やハイブリッド、 新型電池搭載といった次世代のフォークリフトが多数出展されており、今後もこうした環境に優しい製品の開発、普及促進に努めてまいります。

さらに、環境への対応は国内のみにとどまるものではありません。世界各地の様々な環境規制にしっかりと対応していく必要がありますが、 例えば欧州の化学物質規則REACHについては、内外の関係団体と協力しながら、適切な対応を図ってまいります。

3つ目の「安全」につきましても、本会は長年に亘り、産業車両分野の国際安全規格であるISO3691の改正審議に積極的に参画しており、昨年7月には日本で内外の関係者を集めてISO／TC110総会を初めて開催いたしました。また国際規格の改正に対応して、今年度から産業車両分野の日本工業規格JISの制定及び改正事業に着手しており、現在8規格について審議を進めているところであります。

このように、今後ともグローバルな視点の下で、環境に優しい、そして安全な製品の開発と供給を通じて、業界をさらに発展させ、世界中のお客様にご満足いただけるよう努めていかなければならないと考えております。

また、無人搬送車システムに関する事業では、物流機器の中核の1つと位置付け、多様化する物流効率化ニーズや、関連技術の開発・普及状況なども見据えながら、安全基準の見直しや国際競争力の強化について、関係団体・機関と協力しながら、さらなる活動の強化を図ってまいりたいと思います。

さらに、特殊自動車の届出業務につきましても、先ほど述べました排ガス規制への対応をはじめとして、環境・安全に関する社会的要請や国際的な基準調和の動き、さらには法令遵守の再徹底やリコール制度の適切な運用等に関して、業界としてしっかりと対応を行ってまいりたいと考えております。

以上ご紹介したように、私どもは様々な取り組みを通じて、業界の基盤強化と社会的地位の向上を図り、今後も引き続き業界の発展と繁栄が遂げられるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。