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日通総研、企業物流短期動向調査を公表
（株）日通総合研究所は1月22日、企業物流短期動向調査として、2008年12月調査の調査結果を公表した。
同調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回（上期、下期）のペースで継続的に実施してきた。1992年7月からは同社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載している。
また、2002年からは四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表している。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所。また、調査項目は次のとおり。
1. 国内向け出荷動向
2. 輸送機関別利用動向
3. 輸出入貨物の動向
4.在庫量と営業倉庫利用の動向
5. 運賃・料金の動向
6. 売上高に対する物流コスト割合の動向
これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比で「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指標として提示。今回の調査は2008年10-12月の実績と2009年 1-3月の見通しを12月初旬時点でたずね、1,074事業所（回答率43.0%）から協力があった。
調査項目のうち、「国内向け出荷量の動向」は以下のとおり。
■ 2008年10～12月実績（見込み）における国内向け出荷量の動向をみると、前年同期比で「増加」との回答が前期（2008年7～9月）実績より8ポイント低下し7％となった。一方、「減少」との回答は前期より26ポイント上昇し64％となり、この結果『荷動き指数』（＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）は34ポイント低下して△57となった。
■ 2009年1～3月見通しの出荷量については、前年同期比で「増加」との回答が前期（2008年10～12月）実績（見込み）より2 ポイント低下し5％となり、「減少」との回答は6ポイント上昇し70％になる。この結果『荷動き指数』は△65と、さらに8ポイント低下する見通しである。
今回調査の『荷動き指数』を前回までの調査と比較すると、2008年に入ってからは『荷動き指数』のマイナス幅が期を追うごとに拡大し、2008 年10～12月実績（見込み）では、本調査実施以来初めて△50を割り込んだ。2009年1～3月見通しでも、『荷動き指数』はさらに低下し△65と見込まれる。このため、荷動きの動向はかつてない厳しい状況にあるといえる。
年10～12月の業種別『荷動き指数』実績（見込み）をみると、すべての業種が2ケタのマイナスを示し、とくに製造業では、必需性の高い食料品・飲料を除いて軒並み△50 を超える大幅なマイナスとなった。業種全体の『荷動き指数』は△57 で、前期（2008 年7～9月）実績より34ポイントもの低下となった。
■ 2009年1～3月の『荷動き指数』見通しでは、食料品・飲料で3ポイントの改善がみられる以外は、残りすべての業種でいっそうの悪化が見込まれる。この結果、業種全体の『荷動き指数』は△65と、さらに8ポイント低下する見通しで、荷動きにはかつてない大幅な減退が見込まれる。
2008年10～12月の地域別『荷動き指数』実績（見込み）をみると、すべての地域が△30を超えるマイナスを示した。とりわけ東海地域では『荷動き指数』が△73 に達し、荷動きの減退圧力がもっとも大きい。
■ 2009年1～3月の『荷動き指数』見通しでも、引き続き東海地域における荷動きの減退圧力が全国で最大になるとみられる。その他の大半の地域でも『荷動き指数』は悪化して、△50を超えるマイナスとなろう。
▼その他詳細は、こちら
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/trend/index.html
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