矢野経済研究所、物流17業種に関する調査結果公表

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矢野経済研究所では、08年8月～09年2月までを調査期間とした物流17業種の市場調査を実施し、このたびその結果を公表した。

●調査要綱
・調査対象　：国内の有力物流事業業者15社
・調査方法　：同社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用

●本調査における物流17業種とは
特別積合せ輸送事業、宅配便事業、システム物流事業、国際宅配便事業、フォワーディング事業、鉄道利用運送事業、一般港湾運送事業、海運事業、航空輸送事業、鉄道輸送事業、軽貨物輸送事業、バイク便輸送事業、普通倉庫事業、冷蔵倉庫事業、トランクルーム類事業、納品代行事業、引越事業を指す。

調査結果サマリー

◆ 2007年度の物流市場規模は19兆6630億円、前年度比104.8％と伸長
2007年度の国内物流事業業者における物流17業種の総市場規模は19兆6630億円（前年度比104.8％）と伸長、2005年度以降、増加傾向が続く。

◆ 物流17業種のうち「海運事業」、「システム物流事業」の市場規模が好調に推移
2007年度の物流業種別の市場規模動向をみると、海運事業（前年度比111.6％）、システム物流事業（同106.3％）が好調な推移。

◆　物流市場の将来展望　～戦略の方向性はサービスの志向性とリソースの有様が軸～
近年は経済のグローバル化が進行し、それに伴って物流もまた国際化（ボーダレス化）が進行している。
同時に、荷主企業における物流の合理化・効率化によるコスト削減要求もますます強まっている。したがって、今後も引き続き、物流業務における外需の取込みと、潜在需要の掘起こしにより、物流市場の成長は期待できる。

そのためには、国際輸送レベルにおいて、適切な合理化・効率化を提案するロジスティクス力及び輸送力の強化が必要となる。先行する国際レベルの外資系事業者では、業務提携や企業買収を繰り返す事によって国境を越えた物流ワンストップサービス体制を構築しており、「物流インテグレーター」と称されるほどまで事業規模を拡大している。

日系の大手物流事業者では、合従連衡とも見られる業務・資本提携が、一時期非常に盛んとなっていたが、現在これら動向はやや下火となっている。しかしながら、物流のボーダレス化が進行する中にあっては、国際的な物流インテグレーターに対抗すべく、ロジスティクス力や輸送力の強化を今後も図っていく必要がある。

将来の物流市場については、2 つの戦略の方向性がうかがえる。その第1 は国際的な物流インテグレーター同様に業務・資本提携のみならず企業買収を含めて自社グループにおいてリソースを拡充させて、総合的にサービス展開を図る戦略である。

第2 は、物流サービスは総合展開を志向しつつ、リソースそのものは積極的に他社のリソースを活用し、どちらかといえばロジスティクス力の強化にウェイトをおく戦略である。

いずれにしても、今後の日系の有力な物流事業者における戦略は、サービスの志向性（総合or 専業）と、リソースの有様（自前主義or 他者活用）の2 つの軸によって、大きく分かれるだろう。

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http://www.yano.co.jp/press/pdf/455.pdf

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