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ジョーンズラングラサール、物流施設の需要減退を懸念




ジョーンズ ラング ラサール（株）は3月13日、2008年第4四半期不動産調査レポートを発表し、物流市場については、今後物流施設の需要減退が懸念されるが、大型最新仕様の物流施設に対する需要は、3PL事業拡大の流れやストック量不足から、今後も一定の水準が見込まれるとしている。

さらに2008年第4・半期の物流市場について、次のように発表した。

企業業績の下振れによって需要は減退、また、一部エリアで供給過剰によりテナント決定率の低迷が顕著になっているものの、テナント誘致の状況には二極化の一面が見られている。

今後12か月の見通しとしては、世界的な景気後退による需要低迷から、主要国で生産調整が相次いでおり、今後は物流施設の需要減退が懸念されている。しかし、大型で最新仕様の物流施設に対する需要は、3PL事業拡大の流れや全体的なストック量不足から、今後も一定の水準が見込まれるものと考えられる。

同社リサーチ部門の責任者でローカル・ダイレクターの赤城威志氏は「2008年第4四半期は金融危機の影響が世界的な実体経済の低迷という形で顕在化した期であった。金融機関のみならず、輸出を中心とした製造業への影響が急速に増大している。

これに起因する雇用調整及び物流量の減少は徐々に拡大してきており、今後も継続が見込まれることから、国内のオフィス及びロジスティクスマーケットにおける需要低迷は少なくとも今年1年は無視できないものになるだろう」としている。
 

また、アジア・パシフィック地域経済の特徴として次のような点を挙げている。

（1）2009年に経済成長率が著しく減速する可能性が高く、現時点のGlobal Insightの予測によると成長率は2008年の前年比3.7%増から2009年には同0.8%増へと落ち込むと予測されている。

（2)また、少なくとも 7か国（日本、香港、シンガポール、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド）で2009年にマイナス成長が予測され、中国とインドを含む新興アジア経済国の成長率も大幅に減速するだろう。

（3）経済成長率が2003年-2007年のトレンドまでに回復するのは2011年となる見通しだ。