国交省、08年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果公表

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国土交通省港湾局では、我が国発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、5年に1度、1か月間の「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を実施しているが、今般、平成20年11月に実施した調査結果をまとめ、発表した。
　

同調査は、国際海上コンテナ貨物の流動を把握することにより、効率的な物流体系を構築するための港湾政策の企画立案、港湾整備計画の検討、物流事業者による各種検討等に活用することを目的としている。

なお、同調査は調査期間を必要最低限の1か月間に限っていて、調査結果から貨物の流動実態を分析する場合においては、季節変動や営業日数等の影響を考慮する必要がある。

●調査内容

　調査範囲：国際海上コンテナ貨物の以下の流動実態
　　　　　　　（輸出）国内の生産地から海外の仕向国までの流動実態
　　　　　　　（輸入）海外の原産国から国内の消費地までの流動実態
　調査期間：平成20年11月1日から30日までの1か月間
　調査対象：上記期間中に通関申告が行われる海上コンテナ貨物全量

●主な調査結果

・国際海上コンテナ貨物の国内の生産・消費地は、関東・中部・近畿の3地方のシェアが高く、輸出で75.8%（対前回調査比-0.3ホﾟイント）、輸入で79.3%（同+0.0ホﾟイント）。

・貨物の仕向地（輸出）、仕出地（輸入）は、アメリカのシェアが輸出で14.0%（同-3.6ホﾟイント）、輸入で8.9%（同-2.4ホﾟイント）と低下。一方、輸入における中国のシェアは49.4%（同+5.2ホﾟイント）と拡大。

・トランシップ率（アジア主要港湾でコンテナ貨物が積み替えられる比率）は18.0%（同+2.4ホﾟイント）となり、伸び率は鈍化したものの引き続き上昇傾向。

・国際海上コンテナ貨物の国内輸送における海上輸送の利用が輸出入貨物とも増加。

▼調査結果についての詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000012.html

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