国交省、「平成19年度の倉庫事業経営指標」を公表

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国土交通省は3月24日、規模別に抽出した倉庫業者323社（普通倉庫業146社、冷蔵倉庫業125社、その他の倉庫業52社）を対象として平成19年度の調査結果をとりまとめ、その概要を公表した。

同省では、主要倉庫業者の財務・経営・原価等の実態を把握・分析することにより、倉庫業における企業経営の指針を明らかにするとともに、倉庫業の健全な発展と経営の合理化に資するため、昭和44年度から毎年度継続して倉庫事業経営実態調査を行い、倉庫事業経営指標をとりまとめている。

●主な調査結果は次のとおり。

　・普通倉庫事業の収益及び費用は、保管部門では経常利益が微減、一方荷役部門では赤字が若干改善。経常収支率は102.1％と前年度（102.6％）に比べ0.5 ポイント低下しているものの、4年度連続で黒字となっている。

　・冷蔵倉庫事業の収益及び費用は、昨年度に比べともに増加。収益と費用の伸びがほぼ同程度であることから、経常収支率は107.8％と前年度と同率となり、過去5年度以上黒字となっている。

▼詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000017.html

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