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国交省、地球温暖化に対する港湾政策のあり方の答申を公表




国土交通省は「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について、交通政策審議会会長より国土交通大臣に対しての答申を発表した。

国交省では平成19年11月22日に交通政策審議会に対し「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について諮問を行い、港湾分科会に設置された防災・保全部において、審議が行われていた。

うち、港湾政策の基本方向は以下の通り。

（１）基本理念
・IPCC報告書によると、適応策（海面水位の上昇等の気候変動による影響の軽減を目指した施策） 、緩和策（地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減等を目指した施策）が互いに補完しあうことで気候変動のリスクを大きく低減することが可能。
・水際線に位置する港湾は、気候変動の影響を直接受けるだけでなく、物流や産業活動からの温室効果ガスの排出に関与していることから、港湾政策においても地球温暖化に起因する気候変動への適応策と緩和策を組み合わせた総合的な対策を進めることが不可欠。
・施策の実施には、地球温暖化の進行に対する順応的な対応や他分野との連携が必要。

（２）適応策への取り組みの基本方向
・港湾における適応策は、人口や資産が集積する背後地の高潮等の災害リスクの軽減及び国際・国内物流を担う港湾活動の維持を目標として展開。 本答申においては、背後地の重要度に応じた防護水準の設定や防護水準を越えた超過外力への対応、施策の戦略的な展
組み方向を提示。

（３）緩和策への取り組みの基本方向
・港湾や海運は我が国の経済社会活動と密接に結びついており国民生活に欠かせない役割を担っている。また、港湾は陸海を結ぶ物流の結節点であることから、港湾における緩和策の取り組みにより、港湾のみならず国内全体の温室効果ガスの排出削減に貢献することが可能。
・緩和策は、 港湾機能を維持しつつ、港湾の諸活動から発生する温室効果ガスを抑制することの他、環境負荷が小さい海上輸送の特性を我が国の経済システムの中に最大限活用していく観点や、港湾に立地する臨海部産業と連携・協力していく観点から取り組むことが必要。
・政策の枠組みとして、産業界における自主行動計画の策定や、地方公共団体による条例その他の誘導策、ＮＰＯ等市民レベルの活動等が進められる中で、国及び港湾管理者が、関係主体とともに連携しながら進めることが有効と考えられる施策を提示。
・本答申においては、荷主や物流事業者等の適切な港湾及び輸送経路の選択を促す環境整備、新技術の開発・普及促進、多様な主体の取り組みに対する支援、国際的な動向の把握と国際貢献といった４つの緩和策の取り組み方向を提示。


詳細は www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000015.html