日通総合研究所、「2009年度経済・貨物輸送の見通し」を公表

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（株）日通総合研究所は3月25日、「2009年度経済・貨物輸送の見通し」を公表した。

●経済
09年の世界経済(除く日本)は、米欧ならびにアジアNIESの経済成長率がマイナスに転じることから、小幅ながらもマイナス成長となる可能性が大きい。なお、08年前半にリスク要因となった資源価格は、世界経済が減速に向かうなか、原油価格をはじめとして総じて落ち着いた動きで推移しよう。

世界景気の動向を大きく左右すると思われる米国経済は、オバマ新政権の下で財政・金融政策を総動員しての経済対策により、09年後半には景気の底打ち局面を迎えるものとみられ、やや遅れて他の経済圏も徐々に落ち着きを取り戻していこう。ただし、米国経済の持ち直しはあくまで政策的な景気てこ入れによるものである。

家計部門のバランスシート調整には時間を要することから、リセッション終了後も個人消費の低迷が長引く可能性が高く、企業や家計の積極的な行動による力強い自律回復は当面のあいだ期待できない状況にある。また、米国経済と並んで先行きが注目される中国経済も、政府目標の8％成長には届かないものの、大型景気対策により急激な減速は回避されよう。

日本経済は、08年度下期の経済成長率が大幅な落ち込みとなったことで、09年度の発射台（成長率のゲタ）が低くなり、今回の見通し（08年度見込み△2.8％）を前提とすれば、仮に2009年4～6月期以降ゼロ％成長で推移した場合でも、09年度経済は4％近いマイナス成長を余儀なくされる。

こうした状況下で、09年度は景気対策による公的需要の押し上げ効果はあるものの、国内民需と外需による景気下押し圧力が一段と大きくなるため、08年度に引き続き、戦後最大の落ち込み幅を更新する4.3％のマイナス成長となる見通しである。

景気回復は海外経済の好転による輸出増加に大きく依存せざるを得ないが、その間、設備投資の減少・雇用情勢悪化による個人消費の低迷という内需の厳しい調整局面に直面することになろう。世界経済の持ち直しを背景に、景気は09年度後半には季節調整ベース（前期比ベース）で下げ止まりが見込めるものの、年度内に前年比ベースでマイナス基調を抜け出すことは困難な状況にある。

米国をはじめとした海外経済の低成長が長期化する可能性が高いため、輸出の高い伸びによる力強い回復は期待できそうになく、本格的な回復は2010 年度以降に先送りされることになろう。なお、景気の急激な悪化に伴う需給ギャップの拡大（供給過剰）により、物価への下押し圧力が強まっていくことに加え、資源価格下落の影響も加わって、消費者物価のマイナス幅は拡大に転じよう。



●国内貨物輸送
2009年度の国内貨物輸送は、国内景気のいっそうの落ち込みに伴い、全品類とも前年度水準を大きく下回り、総輸送量は7.0％減と前年度の6.8％減に続きL字型の推移が予測される。消費関連貨物は、個人消費の冷え込みを受けて、日用品などを中心に6％台半ばのマイナスとなろう。

生産関連貨物については、設備投資の停滞が続くなかで、鉱工業生産にさらに一段の落ち込みが見込まれるため、機械・機械部品や鉄鋼は2ケタの減少が避けられず、また化学製品、石油製品、紙・パルプも低調に推移することから、トータルでは15％前後のマイナスとなろう。建設関連貨物は、公共投資がプラスに反転することから、1％程度の小幅な落ち込みにとどまるものとみられる。

輸送機関別にみると、全機関とも軒並み大幅な減少が予測される。なかでもJRは、コンテナに2ケタのマイナスが予測されることから、11.5％減と全機関のなかで最大の落ち込みとなろう。国内航空も、需要の不振に加えて、トラックへの回帰の動きが見込まれることから、8.4％減と低迷しよう。内航海運は、羽田空港第4滑走路建設向けの土砂輸送というプラス要因があるものの、主力である石油製品や鉄鋼など不振を受けて7.1％減と予測される。営業用自動車は、とくに消費関連・生産関連貨物の停滞に伴い、6.7％減と前年度に続き6％台のマイナスとなろう。

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