全ト協、「軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査」結果を発表

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（社）全日本トラック協会は、09年3月6日～27日を調査期間とする「軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査」を実施し、4月6日に結果を発表した。

同調査では全国829事業所に配布し、536票を回収（回収率は64.7％）。

●概要

原油相場（ WTI、先物）は、金融危機が顕在化した9月以降急落し、40ドル台を挟んだ動きとなっていたが、3月下旬には再び50ドルを超えるなど小幅上昇している。トラック運送事業者が調達する2月の軽油価格（消費税抜き）は、1リットルあたり82.2円（スタンド）、75.7円（ローリー）、 80.0円（カード）で、最高値を記録した8月から低下を続けている（全ト協調べ）。

アンケート調査結果によると、軽油の値上がりが収益の悪化に大きく影響しているとするトラック運送事業者の割合は62.5％で、前回の12月調査から15.7ポイント低下した。

また、燃料コスト増について一部でも運賃転嫁ができた事業者は52.4%で、これらの事業者の値上率の平均は4.4%であった。

運賃転嫁の方法（複数回答）は「現行の運賃単価自体を値上げした」が70.5％「別途燃料サーチャージ（燃料特別付加運賃）をした」が40.9％であった。

平成20年9月からの急激な景気後退と軽油価格下落が運賃水準に与えた影響をみると、「変わらない」が最も多く43.8％を占めたが「運賃を下げられた」も22.6％みられた。

具体的には（複数回答）、「値上げした運賃を元の水準に戻された（46.3％）、「燃料サーチャージ制度が廃止された」（28.1％）、「燃料サーチャージの価格帯が下がった｝（19.0 ％）のほか、「これまで値上げしていない運賃についても値下げさせられた」とする事業者もみられた（19.8 ％）。

▼詳細はこちら
http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku/eikyo.html

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