国交省、中小トラック事業者の省エネ機器・車両等の導入を支援

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国土交通省では、平成21年度「中小トラック事業者構造改善支援事業」応募要領を公表し、申請者を募集している。

同省では、省エネ機器・車両の導入や、省エネ運行、共同輸配送その他の手段により一定の省エネ効果をあげるための実証実験を行う中小トラック事業者に対し、実証実験に係る経費の一部を補助している。

また、大気汚染問題や地球温暖化問題の改善等を図るため、国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業者等によるＣＮＧバス・トラック等低公害車の導入に対する補助を平成14年度から開始しており、平成20年度までに、バス：約900台、タクシー：約200台、トラック：約23,000台に対する補助を行い、低公害車等の普及に貢献してきた。

本年度の「中小トラック事業者構造改善支援事業」応募要領は以下のとおり。　

●事業期間・申請スケジュール

・補助対象事業期間　：7月1日～10月31日までの間で、最大2か月（1か月以上）
・申請締切　　　　　　　：6月1日（厳守）
・実績報告提出期限　：事業終了後30日以内

●申請事業者の要件

・トラック事業の総経費における燃料費の占める割合が概ね20％以上
・保有車両数5両以上30両以下
・社会保険等に加入していること
・「中小トラック事業者構造改善実証実験事業（平成20年度一次補正予算）」による補助を受けていないこと

●申請要

申請様式により、必要な添付書類を添えて、トラック協会の会員はトラック協会へ、その他の事業者は最寄りの運輸局又は運輸支局（沖縄県にあっては沖縄総合事務局又は陸運事務所）に申請（申請は一事業者一回までとする）。

●実証実験の実施・補助金の交付

交付申請を行い、国から交付決定を受け、実証実験（省エネ機器等の購入や運転者講習などの準備を含む）に着手し、実験終了後国に報告を行うことにより、一定の審査を経た上で、下記により補助金が交付される。

補助対象経費　：実証実験に係る省エネ機器等の導入費、燃料費等の経費
補助率　　　：上記経費の1／2（限度額百万円、但し申請数が多い場合には百万円を下回る場合がある。）
補助の条件　　：実証実験による省エネ効果が概ね5％に達しない場合は、補助金は交付されない。

▼詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/cng/h20h/index2.htm

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