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伊藤忠、日米で太陽光発電システム販売事業を買収




伊藤忠商事（株）は、現地法人であるITOCHU International Inc.と共同で米国の太陽光発電システムインテグレーター（SI）であるSolar Net社の85%の株式を現オーナーから取得した。

また、日本でも住宅分野太陽光発電SIである（株）日本エコシステムの67％の株式を（株）アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルテイング他から取得した。さらに、6月末までに85%まで買い増しを行う予定。

同社は、これまで、07年6月のSolar Depot社(アメリカ)の買収に始まり、08年5月にScatec Solar社（ノルウェー）、同年12月Greenvision Ambiente Photo-Solar社(イタリア)、そして本年3月のEnolia Solar Systems社（ギリシャ）などSIへの出資を行ってきた。

これらは、太陽光発電の3大主要市場である日米欧において、太陽光発電システムの普及に貢献するSI戦略の一環であり、三極間で最新の需要動向、製品市況、大規模発電事業（ソーラーパーク）への投資環境等の情報を共有し、各市場における最適かつ強力な販売ネットワーク及び効率的な流通形態を作り上げることを目標としている。

米国では、オバマ新政権による「グリーンニューディール政策」のもと、今後10年間で1,500億ドルの新エネルギー関連設備投資が予定されている。そのうち、本年2月に成立した景気対策法の中で、太陽光発電を含む再生可能エネルギーについては、194億ドルの減税、375億ドルの投資がすでに採択されており、米国太陽光発電は有望な市場となった。