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国交省、東京・青梅市に物流・産業拠点を育成




国土交通省は、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市基本構想（青梅業務核都市）に係る同意申請が3月19日付けで東京都からなされたことを受けて、主務省（国交省、総務省、経産省、文科省、厚労省、農水省）での協議を行い、4月15日付けで同意したことを発表した。


●青梅業務核都市基本構想の概要
業務核都市の範囲は東京都青梅市の全域（面積：約10,326ヘクタール）

（1）整備の基本的方向
自然環境や伝統文化と調和した持続可能な開発により、付加価値の高い地域独自の産業づくり・就業の場づくりを進めるとともに、水と緑の豊かな自然や、歴史的な観光資源を生かして、文化、観光、福祉・健康等の機能の拡充を図り、業務核都市としての中核性・自立性を高めることを目指す。

（2）整備の方針
産業機能については、圏央道の交通利便性や、優れた交通結節機能を生かし、多摩シリコンバレーの形成に向けて、新たな物流機能の立地誘導や、産業集積を図ることにより、アジアを代表する産業拠点の一つに育成していく。

業務・商業機能については、中心市街地の駅周辺における業務集積を図るとともに、観光商業の取組を始め、地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりを通して、中心市街地の活性化など、活力あるまちづくりを進めていく。

文化、観光機能、福祉・健康機能については、水と緑の豊かな自然や、歴史的な観光資源を生かして、観光地としての魅力の向上や、健康まちづくりを推進していく。