新着情報

NEC、サービス要員1万人体制、RFID活用基盤サービスなども提供

日本電気（株）（NEC）は4月23日、サービス事業の強化に向け4月1日付で設立した「ITサービスビジネスユニット」を中核として、2012年度までにNECグループでサービス要員1万人の体制を確立することを発表した。

さらに、新たなサービスとして、企業等の基幹システムを対象にNECが保有するプラットフォーム資産を活用した、クラウド指向のサービスを本年７月から販売開始する。この新サービス提供のため、仮想化関連ミドルウェア等の自社独自技術によるサービス提供基盤の強化を行うことも合わせて発表した。。

サービス要員1万人体制の確立は、SIを担当していたSEをサービス提案・データセンタ向けシステムの構築・運用等も担当できる要員へと育成していく。

また、顧客のビジネスプロセス再構築を支援する「ビジネスモデルコンサルタント」、サービスの提案からSI・運用までをトータルにマネジメントする「LCM型プロジェクトマネジャー」等のサービス事業中核要員約2,000名を育成する。
  
さらに、企業等の基幹システムの機能を、同社保有のプラットフォーム資産を活用してサービスとして提供する「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」の販売を7月から開始する。

これは、基幹業務を支えるサービスを提供モデル別（SaaS型・共同センタ型・個別対応型）に整備し、「ITサービスビジネスユニット」内の業種別事業本部に設置した「サービスソリューション事業部」を中心に提案、顧客に最適な形態で提供するもの。


●提供モデル別サービス

　・SaaS型：
定型業務をサービスとして低コストで提供。「自治体基幹業務サービス」、「製薬業レギュレーションサービス」、「RFID活用基盤サービス」などをメニュー化。従来、メールやeラーニングなど業種共通のアプリケーションが多かったSaaS領域で、同社は各業種のコア業務・基幹業務のアプリケーションをSaaS型で提供する。

　・共同センタ型：
同一目的を持つ同業種複数の顧客が共通システム基盤上で業務アプリケーションを利用。業種標準的なサービスを低コストで利用可能で、自治体、金融業、メディア事業など向けに提供。主に中～大規模システム向け。

　・個別対応型：
顧客の業務プロセスをNECのビジネスモデルコンサルタントがシンプル化・標準化した上で、複数の業務システムを同社が提供するシステム基盤上または顧客自身のシステム基盤上からサービスとして提供。主に大規模～超大規模システム向け。