日通総研、09年3月の企業物流短期動向調査結果を公表

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（株）日通総合研究所は、企業物流の最新動向を把握することを目的に本年3月の企業物流短期動向調査を行い、その結果を公表した。

これは、足もとの出荷状況等を各企業（事業所）の物流担当者に直接回答してもらい、荷主企業の物流動向について業種横断的かつ包括的な情報を、データの形で迅速に公の場に提供することを目的として実施するもの。

同社では、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回（上期、下期）のペースで継続的に実施してきた。1992年7月からは同社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載している。

2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくこととした。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所。また、調査項目は次のとおり。

（1）国内向け出荷動向
　（2）輸送機関別利用動向
　（3）輸出入貨物の動向
　（4）在庫量と営業倉庫利用の動向
　（5）運賃・料金の動向
　（6）物流コスト割合の動向

●調査結果の要旨

　・国内向け出荷量「荷動き指数」は、09年1～3月実績（見込み）では前期（08年10～12月実績）より18ポイント低下し△75と、本調査始まって以来の最低水準に落ち込んだ。2009年4～6月見通しでも△74と改善はみられず、かつてない勢いで荷動きの縮小が続く見込みである。

　・09年4～6月見通しの輸送機関別「利用動向指数」は、すべての輸送機関で△50を超えるマイナスとなり、厳しい利用削減が続く見通しである。とくに、一般トラックで△70、特別積合せトラックでも△67と、トラック輸送における利用の削減圧力が強い。

　・09年4～6月見通しの輸出入貨物量「荷動き指数」は、外貿コンテナ、国際航空とも輸出で△70、輸入でも△60を超えるマイナスとなり、いずれも厳しい荷動き減退の局面が続くとみられる。

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