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ＤＳＳ、生産性向上の「作業行動調査分析システム」に新機能追加




（株）ＤＳＳは、産学連携で誕生した技術を基に開発した「作業行動調査分析システム」に新機能を追加したことを発表した。

同システムは、建物内で働く作業者の足首に小型自律センサーを取り付け、調査対象エリアに必要数の位置補正機器(MS)を設置することで、作業者の動線（動き方）と滞留時間、立ち寄り回数、歩数などが「見える化」できるというもの。

土木関連のシステム開発で培った同社の技術を用いることで、作業者の行動履歴が一目で分かる移動経路図を作成する。

さらに、今回、作業動線と映像が連動する新機能を追加した。小型ビデオカメラと足首自律センサーを調査対象者に付けることで、複数人の長時間に及ぶ作業行動を、映像も活用して「誰が見ても解る・見える化」が可能となった。

同社ではこの技術が、製造現場や物流現場などで活用されることを想定しており、あらゆる企業の生産性の向上と製造コスト削減に貢献できるものとしている。すでに、大手自動車メーカーの協力により、製造工場内での検証を積み重ねており、「カイゼン」への貢献も認められている。

なお、調査は同社調査員が現場で実施するが、調査後1週間程度で「誰が見ても解る見える化」のデータとして「分析表示システム」で確認できる。

また、「簡易シミュレーション機能」を用いることで、工場内・倉庫内の「レイアウト改善策」まで提供する。
1調査当たりの金額は、100万円から（調査人数と日数により変動）。

開発に6年の歳月を掛けており、同社では今期の売上目標を1億5,000万円と見込む。