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国交省、地方空港物流活性化支援事業の公募を開始




国土交通省は6月19日、「平成21年度地方空港物流活性化支援事業」の公募を開始した。

急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では地域の活力の減退が危惧されている。このため同省では、国内外の物の流れを活発化させ、需要の創出につなげていくことを目指している。

同省は、関係主体の連携・協働による地域特性を考慮した地方空港の物流活性化の促進を通じて、多様な発展可能性を検討するため、今年度より、「地方空港物流活性化支援事業」を実施する。


●受付期間
6月19日（金）～7月21日（火）17：00必着
受付期間終了後、先進性・新規性、実現可能性等の観点から選定作業を行い、支援空港・支援内容を選定する。

●今後の進め方
8月    　　　 ：支援空港・支援内容の選定
10月～2月 ：支援の実施
3月　　　　　：空港活性化ワーキンググループで成果報告

●応募の詳細はこちら
　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000024.html


支援事業の対象となる「地方空港」とは、成田、羽田、関西、中部を除く全国の空港。
　　　
なお、応募主体は、地元自治体（空港所在都道府県・市町村）及び航空会社、フォワーダー、荷主企業等の関係者から構成される協議会とする。ただし、協議会が法人格を有していない場合、関係者が連名で応募主体となり、協議会の構成員となる地方自治体が応募主体の代表者となる。