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日産、ゼロ・エミッション車の計画推進で米エネルギー省から融資
日産自動車（株）の米国現地子会社・北米日産会社は6月23日、米国エネルギー省からの16億米ドル（1,540億円）の融資に関して承認を受け、ゼロ・エミッション車および最新鋭のリチウムイオンバッテリーパックの生産を行うため、テネシー州スマーナ工場を拡充すると発表した。
米国エネルギー省から発表された今回の融資は、「先進技術を利用した自動車製造への融資制度（ATVMLP）」に基づいた最初の三社の内の一社として承認されたもの。
ATVMLPは、2007年エネルギー自給・安全保障法136条に基づいて米連邦議会により認可された250億米ドル（2兆4,000億円）の融資プログラムで、日産はこの融資を活用し、電気のみを動力源とした排出ガスゼロの電気自動車の生産を行う。
ATVMLPは、米国のエネルギー自給率を上げ、より環境に配慮した輸送手段を提供し、同国の経済を活性化させる車両および技術の開発促進を目的とした融資制度で、これを利用する企業は、財務上および技術上の厳格な条件を満たしている必要があり、承認を受ける前に担保を準備していなければならない。
スマーナ工場の拡充は、環境への影響調査が完了後、本年末から開始される予定であり、生産開始は2012年後半となる予定。
日産は、ゼロ・エミッションモビリティにおいてリーダーとなることをコミットしており、2010年に日本および米国へ電気自動車を投入する。米国市場向けは、スマーナ工場に生産が移るまでは日本で生産された車両を供給する。
スマーナ工場では、新たにバッテリー工場を建設するとともに、現行施設を電気自動車製造向けに改修する予定。本格稼働時は、電気自動車年間15万台、バッテリー年間20万基を生産する能力を持つことになる。
日産の電気自動車は、5人が快適に乗れる広さを備えており、米国の高速道路等のどのような道も走行できる車両で、バッテリー満充電一回あたりの航続距離は100マイル（約160キロ）となっている。
日産は、ゼロ・エミッション車の普及をサポートするインフラ整備のため、政府、地方自治体、電力会社、他諸団体とパートナーシップを締結し、ゼロ・エミッション車の市場投入に向けた環境作りを行っている。
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