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損害保険ジャパン、「物流セキュリティ簡易診断サービス」開始




（株）損害保険ジャパンは、同社の関連会社でリスクコンサルティング業務を行う（株）損保ジャパン・リスクマネジメント（損保ジャパン・リスク）が、「物流セキュリティ簡易診断サービス」の提供を7月9日から開始することを発表した。

同サービスは、世界的な物流セキュリティ基準であるTAPA基準に基づき開発した、独自の安全性評価基準を用いたサービスで、これにより輸送、保管のセキュリティを強化し、安全輸送を実現することで、製造業、卸売業、物流業者などの消費者や荷主からの信頼獲得を支援する。

近年、中国や東南アジア諸国における貨物の盗難、異物混入へのリスク対策の必要性が高まっているほか、国内においても食料品や医薬品の安全性の要求水準が高まるなど、貨物の安全確保が企業の喫緊の課題となっている。

一方、欧米などの諸外国では運送や倉庫保管中における安全確保を目的として、TAPA 認証などの第三者による客観的なセキュリティ評価制度が確立されており、輸出入を行う製造業や運送業者、倉庫業者などにおいて、セキュリティ対策が進んでいる。

損保ジャパン･リスクは、今後、日本やアジア圏においても企業の物流セキュリティ対策が進展すると考えられることから、TAPA 基準に基づく独自の安全性評価基準を開発し、08年3月から物流セキュリティサービスを試行的に実施してきた。

同社では、この試行実施によって確認された顧客ニーズをもとに、同サービスを開発した。


●サービスの概要

・同サービスの手順
（1）物流リスクおよび対策状況の調査
現地調査（写真撮影や実地ヒアリングなど）により、工場や倉庫に潜在する物流セキュリティ面のリスクの実態と対策状況を確認。

（2）独自の安全性評価基準による評価
損保ジャパン・リスク独自の安全性評価基準に基づき、工場、倉庫の保管時の安全性（トラックの搬出入時作業含む）を現地調査などにより評価。

（3）対策の提案
評価結果をもとに、物流セキュリティのソフト面（警備ルート、入館時の手順等の保安ルール）、ハード面（監視カメラ、侵入センサー等の設置）の具体的な対策を提案。

具体的な対策の提案として、監視カメラや入退室管理システムの設置案などを図面上に記載。診断結果や対策をまとめたレポートを診断後1か月程度で提出する。

・料金
1施設あたり50万円程度（施設の規模やサービス内容に応じて異なる）