国交省・経産省、総合物流施策大綱（2009-2013）を発表

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国土交通省と経済産業省は7月13日、「総合物流施策大綱（2009-2013）」を取りまとめ発表した。

政府は、平成17年11月に「総合物流施策大綱（2005-2009）」（17年大綱）を策定し、平成21年を目標年次として、物流分野において
「スピーディでシームレスかつ低廉な国際・国内一体となった物流の実現」、「グリーン物流など効率的で環境にやさしい物流の実現」、「ディマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現」、「国民生活の安全・安心を支える物流システムの実現」の4つの目標を掲げて、総合的な物流施策を推進してきた。

一方、17年大綱策定以降、経済構造の一層のグローバル化、京都議定書第一約束期間の開始を契機とした地球温暖化対策の必要性の増大、貨物セキュリティ確保の要請の高まり等、物流をめぐる環境には様々な変化が生じており、平成20年秋以降の世界的な経済危機の影響を見極めつつ、これらから生ずる課題への迅速かつ適確な対応が求められている。

このため、17年大綱を見直し、新たな総合物流施策大綱を策定することにより、諸施策の総合的・一体的な推進を図ることとした。

今回まとめられた大綱は、今後推進すべき物流政策の基本的方向性として「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」、「環境負荷の少ない物流の実現等」、「安全・確実な物流の実現等」の3つを柱に策定した。

特に、日中韓物流大臣会合を始めとする中国等アジア諸国との各種の政府間対話や「東アジア産業大動脈構想」等により、アジアにおける広域的な物流環境の改善を図ることや、我が国の通関制度等の必要な見直しを継続的に行うこと等、企業サプライチェーンのグローバル化が進む中で我が国の産業競争力の強化に必要な物流施策を総合的に盛り込んだ。

また、現在交渉中の2013年以降の次期枠組みを見据えた地球温暖化対策の動向も視野に入れ、多様な関係者の連携・協働やカーボン・フットプリント制度の推進等による環境負荷の少ない物流の実現も盛り込んでいる。

なお、今回の大綱より、今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、官民で協働し、毎年度実施状況のフォローアップを行い、必要に応じて改訂を行うこととした。

●物流政策の基本的方向性3つの柱について

（1）グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現

　・政府間対話などを通じたアジアにおける広域的な物流環境の改善
　・効率的でシームレスな物流網の構築
　・貿易手続きや物流管理のＩＴ化と国際的情報連携の構築
　・セキュリティ確保と物流効率化の両立

また、アジアにおける広域的な物流環境の改善として、今後も各種の政府間対話等を通じ、複合一貫輸送の推進、物流に関する諸制度・サービスの改善、貿易手続円滑化や物流管理技術の向上等に向けた協力を引き続き強力に進め、物流環境の改善に取り組む必要がある。

さらに、電子タグ等の技術を活用し国際物流管理情報の可視化を推進するため、物流事業者や荷主等の間で貨物の位置情報を共有するための貨物管理コードの国際標準化等、企業間情報連携基盤の構築について検討を進める必要があるとした。

（2）環境負荷の少ない物流の実現等

　・輸送モードごとの総合的な対策、モーダルシフトを含めた輸送の効率化
　・環状道路の整備、ＩＴＳの推進等の交通流対策
　・地方公共団体、荷主、物流事業者等の多様な関係者の連携による取組み
　・効率的な静脈物流の構築

低炭素型物流の実現に向けては、新技術の開発を含め、陸海空の輸送モードごとに総合的な対策を図るとともに、モーダルシフトを含めた輸送の効率化、低環境負荷の港湾・物流システムの構築、輸送機器の低炭素化、情報化や標準化の推進を図る必要がある。

さらに、グローバル・サプライチェーン全体の環境負荷低減に向け、グリーン物流関連の技術・ノウハウの国際的な普及等を通じ、グリーン物流の国際的連携を進める必要がある。

（3）安全・確実な物流の実現等

　・利用運送事業者と実運送事業者の連携強化
　・大型トラックの車両安全対策、運行管理の徹底
　・交通安全施設等の重点的整備
　・航行安全の推進や海賊行為への適切な対応
　・防災・減災対策、労働力の確保・育成

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