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村田製作所、産業廃棄物マニフェストの電子化97%を早期達成




(株) 村田製作所は7月15日、本年6月に関連グループ会社を含め全関係会社・工場において産業廃棄物電子マニフェストの電子化97%を達成したことを発表した。

電子マニフェストとは、産業廃棄物を排出する際に、交付する帳票のこと。不法投棄の防止及び適正処理推進のため、廃棄物処理法により、その交付が義務付けられている。マニフェストには紙帳票と電子データの二種類の運用方法があり、電子データを用いた運用を行うものを電子マニフェストと呼ぶ。現在一般的に紙帳票が主流。

同社では、電子部品業界において先駆けて、社内でのシステム導入にとどまらず、廃棄物処理業者を積極的に支援することで電子マニフェストの利用拡大を図り、村田製作所関連グループ会社を含め全関係会社・工場において電子マニフェストの導入を完了した。

また09年4月より、電子マニフェストに従来備わっているシステムにASP提供のシステムを導入したことにより、当初09年度における村田製作所全グループの電子マニフェスト交付枚数比率の目標を85%以上としていたが、目標を前倒しして09年6月に電子マニフェスト交付枚数比率97%を達成したもの。

全グループを含めての電子マニフェスト交付枚数比率97%は電機・電子部品業界ではきわめて先進的な取組だ。今後、同社では限りなく電子マニフェスト交付枚数比率を100%に近づけるとともに、コンプライアンスと業務の効率化を推進して循環型社会の実現に貢献していくとしている。

この、政府の「IT新改革戦略」でも進められている電子マニフェストの導入は、廃棄物処理状況の即時把握、社内の管理効率の向上、紙帳票の電子化によるCO2の削減、郵送帳票の電子化による物流CO2の削減等に効果がある。

また、この導入により08年度より義務化された自治体への交付状況報告も、電子マニフェスト管理団体が代理で報告を行うようになるため不要となる。

しかし電子マニフェストの導入には、排出事業者、処理業者双方の電子マニフェスト導入が必須であり、利用率は総交付枚数の約17% (08年12月末現在　財団法人日本産業廃棄物処理振興センター調べ) にとどまっている。